自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
原発ゼロに現実味――規制基準の見直しが不可避
テロ対策、避難設備、最終処分場の不備 では、規制基準には何が足りないのか。それは、テロ対策、避難設備、それから最終処分場に関する規制である。 まずは、テロ対策。アメリカの9・11同時多発テロ以来、航空機を使ったテロは架空の話ではなくなった。日本の原発はすべて海に面しており、特に若狭湾は、14基の原発がひしめく世界最大規模の原発集中地域である。 原発を攻撃しようとする勢力にとっては、日本海側から航空機による自爆テロを仕掛けることは難しいことではない。また、沖合や、陸側からのドローンによる攻撃も簡単だ。その対策として、レーダー網や、防空体制を構築するとなったら非常に大きなコストがかかる。 次に避難者対策。福島の住民は、事故の後、先行きも分からぬままに避難し、学校の体育館などの固い床の上で、毛布一枚で避難生活をすることになった。その後、多くの人たちが仮設住宅に移住したが、夏は蒸し風呂、冬は「室内
「首都圏3000万人避難」のリアリティを共有せよ：日経ビジネスオンライン
野田政権は、電力と原発をめぐる「国民的議論」を踏まえ、2030年代に「原発ゼロ」が可能となるよう「あらゆる政策資源」を投入する「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 日本にはこれまで「原発ゼロ」を政策として打ち出した政権はない。民主党内で、原発ゼロ論議を終始リードしたのが、総理大臣として東京電力福島第一原発事故の発災に直面した菅直人氏である。 首相在任中の菅氏は、決断や行動をするたびに「延命」「思いつき」「人気取り」と激しいバッシングを受けた。しかし、一国の宰相として未曾有の原発事故と向き合った人物は、菅氏の他にはいない。その体験に根ざす原発事故の「リアリティ」を私たちは共有できているのだろうか。 最悪の状況に立ち会った唯一の総理大臣 菅氏は、極限状況で「首都圏3000万人避難」という最悪のシナリオを身を持って受けとめたことから、それまでの原発推進論者から一転、脱原発の先頭に立った。原
釜石市を襲った想定外の大津波 子どもを救った「避難の3原則」
今年3月11日に発生した東日本大震災で、死者1万5524人、行方不明者7130人、計2万2654人（2011年7月2日警察庁発表）の尊い命が失われた。そんな厳しい状況の中で、岩手県釜石市の小中学生は自らの命を守った。津波襲来時に小中学校の管理下にあった児童・生徒は小学生1927人、中学生999人。全員の無事を確認できた。 防災講習会では限界 意識高い人のみが参加 この釜石市で群馬大学広域首都圏防災研究センターは8年前に防災講習会を始めた。釜石市が位置する三陸海岸は、以前から津波の被害を受けてきた。1896年に発生した明治三陸大津波に至っては、当時の全人口6529人のうち4041人が死亡した。しかし、時がたつにつれ、悲惨な歴史は忘れ去られ、津波警報が発令されても誰も避難しなくなっていた。そんな意識を変えるのが目的だった。 防災講演会は、当初、大人を対象に開いた。しばらく続けて気付いたのは講習
同級生の3分の2は避難したまま戻っていない：日経ビジネスオンライン
「全国各地 どこにいても 負けるな！ がんばれ！ 原1小 けやきっこ」 校庭のケヤキがシンボルの南相馬市立原町1小。震災前には615人だった児童は、津波や放射能の影響などで次々に全国各地に転校してしまった。現在、3分の1以下の児童189人が、市内の鹿島小学校を仮校舎として授業を行っている。授業が行われていない学校のフェンスには横断幕が掲げられ、全国に散った子どもたちを応援している。 収束しない原発事故。終わらない除染。 相次ぐ転校による児童数の減少や、遠方の仮校舎へ時間をかけたスクールバスでの登下校、すし詰めの蒸し暑い教室と遊泳中止のままのプール。 福島県内の子どもたちの教育環境が、ますます厳しさを増している。 現在の子どもたちの教育現場の実情を取材しようと、2学期の始業式を迎えた8月25日、同市の鹿島小学校を訪ねた。 もうすぐ震災から半年。子どもたちの現状はどうなっているだろうか。 通学
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