「自己負担は当然」、激変する建て替えの合意形成
10月13日号の特集は「激変するマンション建て替え」です。「激変」とは大げさな、と思われるかもしれませんが、実際、老朽マンションの建て替え事情はここ数年で様変わりしています。 1つは、「事業費の自己負担が当然」となりつつあることです。 建て替え前の専有面積と、建て替え後に無償で取得できる面積の比率を「還元率」といいます。かつてはほとんどの建て替え事例で、還元率が100％でした。ところが最近は、還元率が100％を切り、不足分を区分所有者が自己負担する事例が増えています。余剰容積が少なくて事業費を賄えるだけの保留床を設けられなかったり、建設費の高騰で事業費が膨らんだりする事例が相次いでいるのです。 もう1つは「建て替え後に区分所有者が戻らない」ケースが目立ち始めたことです。 還元率が100％を切ると、自己負担を背負い切れず、建て替えに賛成しても所有していた住戸の権利を売却して転出する人が出てき
あなたを「会議の達人」にする4つのスキル：日経ビジネスオンライン
先週は、会議進行スキルの自己診断をしていただきました。多くの方が、これまで定石とされていた会議進行の手法が、合意形成に役立たないどころか、その障害になっていることにお気づきになったのではないでしょうか（前回はこちら）。 今回は、1時間で必ず合意できる会議進行を実現するための、以下の4つの質問スキルをマスターいただきます。一緒に体得していきましょう。セルフ・トレーニングの道具として、今回は付箋をご用意ください。 その1：「拡大質問」で異論・反論を吐き出させる 最初は、異論や懸念を洗い上げるための拡大質問のスキルです。拡大質問とは、さまざまな答えが出やすい、答えが拡散、拡大しやすい質問のことです。 例えば、「この意見についてどのように思いますか」、「この原案に対して、自由に思ったことを発言してください」というような質問です。くれぐれも、会議の冒頭でやってください。会議の中盤や終盤でこの質問をし
地を這う哲学者 桑子敏雄
皆が納得する「解」を一緒に 桑子氏の専門は哲学。人間と自然の関係を哲学の側面から考察することが研究テーマで、1999年には著書「環境の哲学」を上梓した。この本が当時の建設省官僚の目に留まり、政策提言を求められたのが、公共事業と接するきっかけだった。 その後、2004年には国土交通省近畿地方整備局から、淀川水系の川上ダム建設に絡み、地元住民の意見調整で助言役を依頼される。相手は、ダム湖に水没する地域に住む人たち。本体工事の着工間際に、ダムの必要性について議論が始まった。 そこに加わった桑子氏がまず心を砕いたのは、行政と住民との信頼関係の構築。例えば対話の場は当初、まちなかのホテルだったが、ダムサイトの現場施設に移動。「議論の際、行政側担当者と住民とは隣り合って座る」、「住民の意見は一つひとつ、理由や背景、経緯を詳しく聞く」など、行政側の担当者にきめ細かな助言を与えて徹底してもらった。 この事
原発問題の合意形成が至難である理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 池上：ここまで、社会的合意形成について伺ってきましたが、どうしてもひとつお聞きしたいことが出てきます。それは、原子力発電所、原発についてです。おそらく読者の皆さんも、ここまで読んできて、社会的合意形成
「名ばかり合議制」が会社を潰す：日経ビジネスオンライン
社 長 ： 「…このような理由で、基幹システムの一部リニューアルを行うことにした。リニューアルにかかる期間は7カ月。費用は7600万。システム本部長を中心に検討をしてきたが…。何か意見があるか」 全取締役： 「…」 社 長 ： 「じゃあ、全員から承認を得たということで、いいね」 取締役A： 「ええ」 社 長 ： 「次に来期の組織編成に関してなんだが、配布した資料の通りにしたい。それぞれの部門長とは話し合ってるんだが、誰か反対の人は、いるかな」 全取締役： 「…」 社 長 ： 「じゃあ、全員から承認を得たということで、いいね」 取締役A： 「はぁ」 社 長 ： 「それじゃあ、次に…」 専務取締役： 「社長、シンガポールの件は」 社 長 ： 「ああ、そうだった。去年から専務とアジア進出についていろいろ議論を重ねてきて、来年の春ごろからシンガポールに支店を出そうと考えてるんだが、それで…。（中略
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徹底的に「建前」で議論せよ。しからば合意に至らん (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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