太陽光・風力・蓄電池の高圧マイクログリッド、自立運転に成功
米国のエネルギー大手Ameren社と重電大手のS&C Electric社は8月17日、イリノイ州シャンペーン（Champaign）で構築したマイクログリッドで系統網から切り離して電力供給する「アイランド・モード」の実証を行い、太陽光・風力発電、蓄電池からの放電だけで24時間の自立運転に成功したと発表した。 このマイクログリッドは、4000～3万4500Vの高圧で運用が可能であり、世界でもまだわずかな事例の一つという（関連記事）。 同マイクログリッドでは、太陽光と風力を合せて225kWの発電設備、250kW／500kWhの蓄電池システムを備える。今回の自立運転では、このうち50kW分だけを使用した。 アイランド・モードの運転パターンは、例えば、8月3日の午前8時、SOC（充電状態）97％の蓄電池が放電を開始し、SOCが90％になった時点で太陽光と風力が発電を開始し、負荷側に電力を供給すると同
【エネルギー】再エネ買取価格の低下で、新たなビジネスチャンス
日経テクノロジーオンラインのテーマサイト「エネルギー」の直近4週間（2015年4月21日～5月18日）のアクセスランキングでは、再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買取制度（FIT）」の価格が低下した先の、新たなビジネスチャンスを狙う企業の動きが上位にランクインした。 ランキング2位の「FITの買取価格が下がることは、ビジネスチャンス」」では、米First Solar社のCTOが「買い取り価格の低下によって、得意とするメガソーラーの設置が増える」とします。住宅などの屋根に設置するよりも、規模の大きなメガソーラーの方が建設コストを安くできるため、買い取り価格が下がっても収益を確保しやすいからです。同社は、日本の電力自由化の進展によって、メガソーラーを系統に接続しやすくなると期待しています。 買い取り価格の低下がさらに進めば、売電で利益を上げるのではなく、自家消費で電気代を抑制する動き
太陽と風で変わる世界、取り残される電力会社【前編】曲がり角に立つ再生可能エネルギーの変革（ジャスティン・ギリス） @gendai_biz
再生可能エネルギーの上昇で価格低下したドイツの新しい風力タービン[Credit Djamila Grossman for The New York Times] 業界に打撃を与えたドイツの再生可能エネルギー 【ドイツ・ヘリゴランド島発】 先進諸国のなかで、ドイツほど地球温暖化ソリューションを真剣に模索し推進してきた国は少ない。本土から60マイル（約100km）も離れた北海のただ中にあるドイツの風力タービンは、およそ60階建てのビルの高さで立ち並んでおり、一基あたりの経費は最高3000万ドルにものぼる。 この巨大な機械には、一翼が世界最大の旅客機であるエアバスA380の翼長にほぼ匹敵するタービン翼が搭載されている。今年末までに、数多くの新しいタービンが、南方何百マイルも離れたドイツの都市に低排出電力を送ることになるだろう。 これは、ドイツが多大な資金を投じておこなっている、電力システム再構築
KDDI、マンション向け電力小売り事業に参入
KDDIは8月27日、マンション向けの電力小売り事業に参入すると発表した。新築・既築のマンション向けに、電気料金を割安に利用できる一括受電サービス「auエナジーサプライ」を9月1日から提供する。当初は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県で提供し、順次提供エリアを拡大する計画だ。 auエナジーサプライでは、KDDIが地域電力会社などから高圧電力を一括契約で調達し、マンションの共用部に設置する受変電設備で低圧電力に変換する。これにより、従来よりも割安な電気料金でサービスを提供できるという。また、電気使用量を可視化するスマートメータをマンション全戸に設置する。 契約プランは、家庭で約5％を割り引くプラン、共用部で最大50％を割り引くプランの2種類。なお、エレベーターの有無などマンションの構造により、割引率は異なるという。 KDDIではこれまで、マンション向けに電話やインターネットなどの通信サービスを
事故後も電力業界は変わっていない：日経ビジネスオンライン
電力会社と政治家、官僚による癒着の中で原子力政策が進められていく様を描いた小説『原発ホワイトアウト』（講談社）が話題になっている。15万部を超えるベストセラーだ。 著者は若杉冽（れつ）という覆面作家。東京大学法学部卒業、国家公務員1種試験合格、現在霞が関の省庁に勤務していることだけが明らかにされている。内部告発だけに具体的に政官財の癒着の闇に迫っている。特に官僚の振る舞いに関しては記述が細かい。若杉冽氏に執筆の狙いなどを聞いた。 どんな立場で原子力政策に関わってきましたか。 若杉冽氏（以下、若杉）：霞が関で働いていますから、直接的にも間接的にも様々なことを見聞きする立場にありました。 昨年末に政権交代した後から執筆を考えました。自民党政権が原子力発電所の再稼働にどんどん進んでいく中で、民意とはずれているなと。本当にこのままでいいのかと疑問を持っている人は多いと思います。2回の選挙を経たとは
電力でやれることは全部やる：日経ビジネスオンライン
電力事業への注力が目立っています。 井上：発電部門では、メガソーラーや風力発電所、バイオマス発電所も保有しています。石炭火力発電所の計画も温めているところです。 小売り部門では、マンション向けの一括受電サービスや省エネ機器のリースなどに加えて、今春にはグループ会社のONEエネルギー（東京都港区）で消費者向けの蓄電池レンタルサービスも始めました。 現在、メガソーラーの保有規模は国内トップクラス。太陽電池の販売量も国内トップクラスです。一気に最前列に出てきました。 井上：まだまだ足りません。社員たちには「もっとやれ、どんどんやれ」と言い続けています。 例えば、太陽電池。2012年7月に再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まりました。この制度によってメガソーラーなどの事業リスクは非常に小さくなりました。 制度の導入が見えるとすぐに、複数メーカーの太陽電池をまとめて押さえにかかりました
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