静かに政界を去るタリーズ創業者・松田公太氏
PDCAとは事業に対してPlan（計画）、 Do（実行）、 Check（評価）、 Act（改善）の 4段階を繰り返し、管理、継続、または見直しをかけるシステムのことだ。ビジネス界では常識とも言える基本的な管理手法だ。しかし、松田氏は「実行された政策に対して、後から誰もチェックしない。当然、チェックの後に来る改善もない。チェックを受け、責任を取ることがないから、計画も実行方法もいい加減になる。言いっぱなしの状態でPDCAができていない」と指摘する。 松田氏はPDCAを「入口、中口、出口でのチェック」と言い換え、国会でも発言をしてきたが、議員の意識を変えるのは難しかったと振り返る。 2つ目の契約順守に対する考え。松田氏は「（政界の）約束手形は最初から不渡り手形だ」と表現する。 「『日本を元気にする会』の党首として他党との交渉事が多かったが、一度交わした合意事項の書類を目の前で破られたことがある
分身ロボットで「どこでもドア」の世界を
遠隔操作できる「分身ロボット」を使うことで、ベッドに寝たきりの難病患者が社会復帰し、会社に勤める――。遠い未来の話ではない。これを現実のものとしたベンチャー企業が、気鋭のロボット開発者、吉藤健太朗氏が代表取締役所長を務めるオリィ研究所だ。 吉藤氏は「第18回日本在宅医学会大会 第21回日本在宅ケア学会学術集会 合同大会」（2016年7月16～17日、東京都）のシンポジウム「在宅医療とテクノロジー」に登壇。同氏らが開発したコミュニケーションロボット「OriHime（オリヒメ）」の、難病患者支援への活用事例を紹介した。 OriHimeは、インターネット回線経由で遠隔操作できる小型ロボット（関連記事）。カメラやマイク、スピーカーを内蔵し、操作者はOriHimeが置かれた場所の風景や音を見聞きできる。OriHimeの周囲にいる人との会話も可能だ。このように「身体的問題や距離を克服し、家族や友人と一
コンサルタントになって痛感した日本メーカーが勝てないワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2012年10月8日号の特集「日本を救う次世代ベンチャー100」にも登場した「Amaz技術コンサルティング」。三洋電機でリチウムイオン電池事業を引っ張ってきた技術者、雨堤徹氏が定年を待たずして退社し、2010年に郷里の淡路島にある兵庫県洲本市に設立した企業だ。 電池に関するコンサルティング事業のみならず、今夏には電池の開発・評価などが可能な研究所まで建設した。長年勤めた大手メーカーを辞め、自ら企業を立ち上げた背景には何があったのか。なぜ研究所までつくる必要があったか。電池そして日本の電池メーカーの将来をどう見ているのか――。同氏に率直な思いを語ってもらった。 （聞き手は田野倉保雄）
トヨタ燃料電池車が拓く復興 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
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職場を生き抜け：新卒でベンチャー企業には絶対に行くな！(4/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
「ワクワクするビジョン」のパラドックス (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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