人間に近づいた｢GPT-4o｣3つの進化のポイント
「私にとって魔法のようだ」ーー。サム・アルトマンCEOがそう予告していた新たなサービスがベールを脱いだ。 アメリカのOpenAIは5月13日、ChatGPTから使える新たな生成AIモデル「GPT-4o（フォー・オー）」を発表した。このAIの「知能」はこれまでのGPT-4と基本的に同じだが、応答時間を大幅に短縮するなど「使い易さ」で進化したという。 有料のGPT-4とは対照的にGPT-4oは無料ユーザーでも利用できるが、時間当たりの利用回数などが有料ユーザーに比べて制限される。無料化によってなるべく多数の利用者に使ってもらうことでChatGPTのユーザーベースを拡大し、飛躍的な進化が期待される次世代モデル「GPT-5」（まず間違いなく有料化される）のリリースに向けて足場を固めようとしている意図がうかがえる。 本稿では3つの「進化のポイント」に解説したい。 従来より「自然な会話」ができるように
部下と信頼関係を築く｢傾聴｣の実践ポイント3選
アメリカの著名な心理学者であるカール・ロジャーズは、カウンセラーの基本的態度として受容・共感・一致という3つの要素を挙げています。傾聴はカウンセリングにおいて絶対要件と言われるほど重要な技術であり、これら3つの要素は効果的な傾聴を行う上での基本的態度と言い換えられます。 受容とは相手に対して批判や評価をしないこと、共感とは相手の立場を理解すること、そして一致とは自分自身に気づくこととなります。これらの3つの要素を意識的に磨いていくことで、傾聴のスキルを身につけることができ、これまで無意識的に行っていた「聞く」という行為から、より意識的、能動的な「聴く」ができるようになるでしょう。 実践する際に意識しておきたいポイント 傾聴は、相手が本当に話したいと思っていることを話してもらうことで、より高い効果を得られます。しかし、「話したいことを話す」というのは決して簡単ではありません。むしろ自分が話し
日本人がまだわかっていない「トランプ2期目」に起こる本当にヤバい事、日韓エリートが密室で話している懸念（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
この調査が示しているように、世論調査は核オプションの支持についてイエスかノーかという単純な質問をしている。もしそれがアメリカとの同盟関係を危うくしたり、韓国の国際的非難を招くようなものであれば、韓国人がそのような道を支持するかどうかを尋ねてはいないのだ。 チャの世論調査は、核武装の結果についてよりよく知っているエリートたちにさらに踏み込み、主に国際的な反応と同盟へのダメージを理由に、調査対象者の3分の2が核武装に賛成していないことを明らかにしている。核オプションへの反対は超党派であり、保守的、進歩的なエリートたちによって受け入れられている。 しかし、アメリカが同盟国を誹謗中傷し、地上軍を撤退させるというアメリカ・ファースト政策に復帰したらどう思うか、と質問したところ、まったく異なる反応が返ってきた。 その場合、非核という選択肢を支持していた人々の半数以上が、核兵器開発を支持するようになる。
｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか
まず中国の市民生活や周辺の民間人を巻き添えにしない。そのうえで報復を受けても日本も困らない、種子島や内浦湾が攻撃されても市民生活や周辺住民への影響はない。 ただ、その中でも目標として間違いないのは、海南島の中国海軍基地だ。まずここを、日本の敵国攻撃能力は目標とする。 なぜなら目標としての3条件をすべて満たすからである。戦争を有利にする、攻撃成功も見込める、攻撃実施に困難は伴わない。海南島はそのいずれも満足する、ほぼ唯一の目標である。 戦争を有利にできるか 第1に、戦争を有利にする効果は間違いないことである。中国が最も重視する戦力は何だろうか。戦略原潜と空母である。どちらも対米抑止には欠かせない。 戦略原潜は核反撃能力の要である。中国戦略原潜が生き残る限りは、アメリカは中国との戦争をためらう。またアメリカの先制核攻撃を封じることもできる。 空母は中国沿岸部における制海権確保のカギだ。やはり、
｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか
それは中国の戦力分散である。平時、戦時を問わず中国に後方防衛を強要する。それにより対日正面に向く軍事力を減らす。その形でまとまるだろう。 そのために日本は中国の後方部に巡航ミサイルを指向する。まずは南シナ海沿岸部である。可能ならば海から離れた内陸部も狙うこととなる。 中国の戦力分散を狙うか これは「日本が戦時に南シナ海や内陸部に巡航ミサイルを打ち込めばどうなるか」を考えるとわかりやすい。 中国は後方防衛を強化しなければならなくなる。日本の巡航ミサイル迎撃のために戦闘機や対空ミサイルを用意する。また、発射元となる日本潜水艦や護衛艦への警戒も強化しなければならない。 その分の戦力は日本の正面から減る。後方防衛に戦力を割いた分、各正面の戦力は減る。東シナ海方面の戦力も減る。それにより日本は中国との軍事的対峙を有利にできる。東シナ海正面における中国軍事力と日本軍事力の比率を改善できるのである。 な
｢敵国攻撃能力｣を備えて日本は何を狙うのか
弾道弾の発射前撃破も絵空事である。車載式でありつねに動き回っており低速の巡航ミサイルでは狙えない。 中国抑止は空想でしかない。南西侵攻の抑止は空中楼閣である。そもそも中国に侵攻の素振りがない。それを抑止するとの理由づけ自体が珍妙である。 台湾有事を抑止する力もない。中国が台湾回収を決意するのはよほどの状況である。アメリカの参戦はない場合か、あるいは参戦があっても戦う覚悟を決めている。その際に日本の巡航ミサイル攻撃があるかどうかは気にしない。 攻撃対象も攻撃範囲も揺れ動く 攻撃対象も明確にできてはいない。防衛省が陸海空それぞれの自衛隊に巡航ミサイル配備を進めているのは、それを決めかねているからである。 陸軍式に敵上陸部隊の出発港攻撃に使うか、海軍式に潜水艦等に積んで中国後方撹乱に利用するか、空軍式に中国軍用機の地上撃破に用いるか。日本の戦力規模からすればどれか1つに絞る必要があるが、それがで
元死刑囚の妻と警察官､誰の｢正義｣が本当か
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トランプが｢公認｣の聖書販売､資金集めに奔走
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NYT記者が分析する､AIが抱える最大のリスク
――Signal Foundationの会長で元グーグル社員であるメレディス・ウィテカーさんは、データと計算能力が大手IT企業に集中することに懸念を示しています。新しい生成AIテクノロジーや、私たちが進む方向について上がっている懸念の声に対して、あなたはどうお考えですか。 AIの台頭についての懸念は、以前からありました。AIには、データの収集と蓄積が必要不可欠であり、膨大な計算能力が求められるからです。ウィテカーさんが危機感を抱いているような「研究とイノベーションをどこまで民営化するのか」という点に関しても、学識経験者は以前から懸念を表明していました。こうした問題への提案も出ています。たとえば、アレン人工知能研究所は最近、巨大なデータベースを公開しました。 現状は独占と言うより「寡占」 大規模言語モデルを構築しているIT大手に対しては、独占禁止法違反やデータ集中の懸念がこの数年ずっと存在し
介護費を兄が工面､脳出血になった独居弟の苦悩
Aさんは脳出血の影響で半身まひとなり、生業としていたイラストを描けなくなりました。これまで仕事中心の生活を送ってきて、誇りを持って仕事を続けてきたAさんにとって、イラストが描けなくなってしまうのは、まさに“筆舌に尽くしがたい”喪失感があったようです。 ただ、手足に不自由はあるものの、頭はクリアで、まひのない手を動かすことはできます。 本気でやろうと思えば、何か収入を得られる仕事もあったのではと思いますが、Aさんはイラストを描く仕事へのこだわりが強いあまり、仕事を探すことはせず、50歳から貯金を取り崩しながら生活するようになりました。 介護のための費用に月5～6万円 年金などが受給できない若い現役世代で収入が途絶えれば、当然ながら、生活が厳しくなります。 「要介護4」と認定されたAさんの場合、介護保険サービスの利用分と、全額自費の介護サービスと合わせ、毎月5万〜6万円前後の費用がかかっていま
脳内から離れ､現実世界に｢うつの原因｣を探す旅
うつ病 隠された真実 逃れるための本当の方法（ヨハン・ハリ 著／山本規雄 訳／作品社／3520円／424ページ） ［著者プロフィル］Johann Hari／欧米で活躍するジャーナリスト。1979年生まれ。英国出身。国際的人権団体アムネスティの「ジャーナリスト・オブ・ザ・イヤー」に2度選ばれた。世界的なベストセラーを次々と出版し、TED Talksの講演動画も注目される。 うつ病になっている人の脳内では、神経伝達物質のセロトニンなどの働きがうまくいかなくなることが知られている。1980年代末に欧米で開発されたSSRI（セロトニン再取り込み阻害薬）は、シナプス間のセロトニンを増やすことで抗うつ作用が得られるというもので、今日も精神科でのうつ症状の治療に広く用いられている。 英国出身のジャーナリストである著者は、10代の頃からうつ症状に悩まされてきた。90年代、医師からうつ病の原因は脳内物質の不
｢これって教員の仕事？｣疲弊する先生のリアル
女性は、教材研究の翌週分を週末にまとめて行う。2020年度から学習指導要領の改訂で、学習内容や求められる指導方法が大きく変わった。教科書や指導書を読み込み、板書計画を練り、授業で使うプリントをつくる。 1教科あたり最低1時間。授業前夜にも、翌日分の内容を再確認する。授業の直前にササッと教科書に目を通すくらいでは、授業の質は保てない。 評価をめぐる負担も重くなったと感じている。学習指導要領の改訂に先立ち、通知表には、主体的に学習にとりくんでいるかを問う項目が加わった。 プレゼンテーションや、資料の読み解き、ノートのとり方など、一人ひとりの学習や思考のプロセスを、より丁寧に見ることが求められるようになった。数値化は難しく、それだけ手間がかかる。 女性は教員になりたての20代の頃、先輩から「月給は年齢×1万円」と聞いた。 30歳なら30万円、40歳になれば40万円……。「夢あるわー！」と思ったが
行き過ぎた｢円安｣､続け過ぎた異次元金融緩和
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社会保障は金持ちから貧困層への再分配にあらず
このあたり、すなわち、社会保障の主な役割は、垂直的再分配ではなく、保険的、時間的再分配であることは、本当に理解されておらず、社会保障周りへの誤解の入り口となっている。児童手当の所得制限の是非の判断にも影響を与えるため、3月に出かけた自民党の財政健全化推進本部というところでも私は次のように話している。 ここでわかっておいてもらいたいことは、社会保障給付費の9割を占める社会保険の第1の目的は、生きていると必ず直面する「支出の膨張」と「収入の途絶」という生活リスクを平準化すること。これを消費の平準化（consumption smoothing）と呼ぶわけですが、これがメインであるということです。所得の再分配というと高所得者から低所得者への垂直的再分配がメインであるように思っている人が多いのですけど、それは、能力に応じて負担して必要に応じて給付を受けるという社会保険の原理の下で結果的に生じている副
社会保障は金持ちから貧困層への再分配にあらず
医療費の50％以上、介護給付費の96％は70歳以降で使い、年金給付費の83％ほどは老齢年金である。医療、介護、年金保険はこれら高齢期に集中する生活費を若いときから負担しておいて、将来になったらそれを使うという形で支出を平準化していることになる。これが消費の平準化（consumption smoothing）であり、社会保障という所得再分配制度が担う主な役割である。社会保障というと、一部の人は「自分とは関係のない、困っている人へのほどこし」というイメージを持つようだが、社会保障給付費の約9割は社会保険であり、この社会保険の機能は所得再分配によって、われわれの消費を平準化することである（生活保護など公的扶助は社会保障給付費の3％程度）。
｢熱帯雨林保全｣と｢貧困削減｣をどう両立させるか
熱帯雨林の保全は、気候変動対策と生物多様性の保護における中心的要素だ。一方、熱帯雨林地域の多くの人々の生活水準は低く、森林資源に依存して収入を得ている。政策立案者は、熱帯雨林保全と地域住民の生活水準向上とのトレードオフに直面する。 例えば、森林伐採の費用負担を重くし森林伐採が減少したとしても、それによって使用できる農地が減り農業収入が減少すれば、地域住民の厚生は損なわれる。 生産部門間または経済活動の空間的な再配分により、保全政策の目標が損なわれる可能性もある。例えば、森林伐採の費用が増えると、人々は農業から漁業・狩猟などほかの資源採取に移行し、生物多様性が減少するかもしれない。また、保護政策により特定地域での資源採取を禁止すれば人々はほかの地域に移動するため、広い範囲での資源枯渇への影響は不明だ。
｢電気運搬船｣が日本のエネルギー事情を変える日
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｢電気運搬船｣が日本のエネルギー事情を変える日
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全米に拡大､｢ガザ抗議デモ｣が招く意図せぬ結末
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認知症の人が｢死ぬ前､普通に話し出す｣一体なぜ
CH34のデータの裏側にある物語や生きた経験は、さらにはほかの数々の事例の裏側にある物語はどうなるのだろうか？ 先の報告を送ってきた（患者の）孫娘は、次のような短い私信を添えていた。 「何が本当に起きたのか、あなたに知ってほしいと思ったのです。この質問票の項目では、あの日わたしたちが見たことは何ひとつ伝えられませんから」 終末期明晰の調査を始めたとき、たくさんの回答者が同じようなことを言い、また書いてきた。意外にもその声はとても多く、じきにわたしは、当初取り組んだデータ主体の手法では、何が「本当に起きた」のかをほぼ知りえないことに気づいた。 そこで終末期明晰のパイロット調査を実施した数カ月後、わたしは調査の参加者に、参加者自身の話もぜひ書き送ってくれるよう頼みはじめた。彼らが経験したことをきちんと受けとめて理解したいと思ったのだ。とりわけ一部の参加者から、自分の思いを吐き出せる場所が身近に
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