若者と民主主義との「ディスコネクト」 - 吉田徹｜論座アーカイブ
若者と民主主義との「ディスコネクト」 若年層の民主政治軽視、保守化は世界的な傾向。民主主義の後退は防げないのか？ 吉田徹 北海道大学教授 一昨年、世界の注目を集めた論文がある。2人の若い政治学者、ロベルト・ステファン・フォアとヤシャ・モンクが、世界価値観調査というよく知られた意識調査のデータをもとに、民主政治や民主的価値を若者が重視していないことを明かしたからだ（邦訳は『世界』2017年2月号に収録）。 例えば、アメリカやヨーロッパ諸国で「民主的に統治された国に生活することが重要」と答えたのは、1950年代生まれではそれぞれ6割弱いたが、1980年代生まれ（ミレニアル世代）をみると、アメリカでは約3割、ファシズムを経験したヨーロッパでも約4割と低い。また、統治の方法として民主主義が「悪い」もしくは「とても悪い」と答えた若年層は、アメリカでは24％、ヨーロッパでも13％にのぼった（2011年
誰がインフルエンサーだったのか
Introduction SNSの情報発信源として強い影響力を持つ人をインフルエンサー（influencer）と呼ぶ。日本でツイッター投稿が盛り上がった10月の衆院選を分析すると、選挙のインフルエンサーの意外な姿が浮かび上がった。 データ出所：NTTデータ。リツイート含む。年代はNTTデータが推定した もっとも注目されたTweetは トランプ氏の４倍衆院選期間中の「選挙」にかかわるつぶやきをリツイート数の多い順にランク付けしたところ、トップ5はすべて4万を超え、最も多いもので9万近くに上った（10月下旬）。頻繁なツイッター発信で知られるアメリカのトランプ大統領でも、11月の来日時のつぶやきでみればリツイート数は多くて2万台。ランキング上位のつぶやきはトランプ氏の倍以上の影響力があったことになる。上位に並んだのは、投票を呼びかける前向きなつぶやきだ。 RANK Tweet DATE RT 1
「哲学のない時代は不幸だが、哲学を必要とする時代はもっと不幸だ」――哲学者・國分功一郎インタビュー #2 | 文春オンライン
何も信じられなくなってしまった時代に、デカルトの哲学が生まれた ――真理を扱う哲学は政治に関われないとなると、じゃあ哲学って何ができるんだ、と思ってしまうのですが……。 國分 アーレントは本当にすぐれた哲学者ですが、今言ったような理由から哲学の歴史に対して批判的でした。だから彼女は「自分は哲学者ではない、政治学者だ」と言ったりしています。アーレントが「哲学は真理を扱う」と言った時には既にそこに批判の意味が入っているわけです。僕自身は「哲学は真理を扱う」という命題は半分正しいけれども、半分間違っていると思っています。というのも、哲学は漠然と真理を考えているわけではないからです。「人間とは何か」とか「時間とは何か」とか、哲学は漠然とそんなことを考えているんじゃないんです。哲学は常に問題を考えているんです。突きつけられた問題に応答しようとしている。 たとえば僕の専門の17世紀の哲学者にデカルトが
「一強多弱」が崩壊？小池氏圧勝 データで見る政権交代の方程式（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都議選は、筆者が年始から繰り返し独自世論調査で指摘してきたとおり、都民ファーストの大勝、自民党の大敗に終わった。先週の情勢記事で指摘したとおり、都民ファーストが公明党やその他推薦候補と合わせて過半数を獲得することは確実といえる数字が各社出口調査で出てきている。 （関連記事：小池氏大勝 歴史的な東京都議選の「勝者」と「敗者」を振り返る） 1月からの投票意向推移。JX通信社調査では都民ファーストが一貫して断トツ先週は在京のほぼ全ての新聞社で都民ファーストと自民党が「横一線」ないし「（僅差で）競り合う」という情勢分析が報道され相場観になっていたが、筆者が代表を務めるJX通信社の調査では上図や過去の記事の通り、都民ファーストが一貫して断トツとなるなど傾向が大きく異なっていた。結果はご承知の通りの「大差」だ。都民ファーストはなぜこれほど大勝し、自民党はなぜこれほど大敗したのか、その要因を過去半年
マインドなき大臣が更迭されない理由
しかも、朝日新聞が伝えているところによれば、どうやら、「そもそも」について「基本的な」の語義を掲載している辞書は存在しない（こちら）。 どうでも良い話を長々としてしまった。 本当は、こんな話は、はじめからどっちでも良いのだ。 大切なのは、首相が、辞書に載っている（とされる）語義をネタに、山尾議員を揶揄している点だ。嬲っているという言葉を使っても良い。とにかく、首相は、相手を嘲っている。これは辞任に値するとまでは言わないが、到底品格のある態度ではない。 少なくとも、首相の国会答弁にはふさわしくない態度だ。 「忖度」をジョークのネタにしたこともそうだが、この半年ほど、首相の言動には、対話の相手を嘲弄したり、質問そのものを揶揄するような、不真面目な態度が目立つ。 このこと自体は、私がたしなめてどうなることでもないし、仕方のないことだとも思っている。 首相にしてみれば、あれこれと責められて反撃した
橋下徹氏、トランプ氏は「歴代大統領の中で最高の実績者となる」 日米同盟にも言及
前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity
南場氏｢日本の"ガルル型"教育を変えよ！｣
日本一と言っていいほど多忙な経営者が、佐賀県の公立小学校の教育に熱を入れている。ディー・エヌ・エーのファウンダー・取締役である南場智子氏だ。1999年に創業してからソーシャルゲーム事業を中心に展開してきた同社だが、昨年より教育分野に参入。昨年10月からは佐賀県武雄市の公立小学校で1年生を対象にプログラミング教育を行ってきた。 その実証研究の発表は2月12日に行われたばかり。新しいことを矢継ぎ早に手掛けてきた南場氏が考える、日本に必要な教育とは何か？ なぜIT教育なのか？ 前回記事に続き、南場氏に聞く。 ※前回記事「DeNA南場氏は､なぜ教育に燃えているのか」はこちら 「ガルル型」教育ではもう勝てない ――前回記事で、日本の教育に関する懸念について聞きました。すでに日本の教育が時代に合っていないのかもしれないと感じましたが、この状況は変わるでしょうか。5年後、10年後、どのような教育が行われ
都知事選がどうしてこうなったのか（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
参院選が終わってほっとする間もなく、都知事選がはじまっている。 今回の選挙は、参院選以上にピンと来ない。 正直な話、困惑している。 いや、ガチで本当に正直な話をすれば、私は困惑しているのではない。 私は、うんざりしている。 不快感や嫌悪に囚われた時、気持ちの弱い人間は、本当の感情を押し隠して、態度の上では困惑として表現する。あるいは、ヒトサマの前でナマの感情を露呈するのは不躾な態度だという子供の頃からしつけられているマナーが、あからさまな不快感の表明を思いとどまらせているということなのかもしれない。 いずれにせよ、この国では（「東アジアでは」と言った方が正確かもしれない）正直はマナー違反だ。うんざりすることも、だが。 今回、選挙についての文章を書くにあたって、私は、礼儀正しさよりは、正直さの方を重んじる態度で取り組むつもりでいる。 というのも、選挙は、人々を怒らせたり、うんざりさせたり、熱
政争が激しく“大連立”できず：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
第6回 「30代市長。外資ビジネスマンから首長へ」：日経ビジネスオンライン
日本政策学校・代表理事の金野索一です。第6回は吉田雄人・横須賀市長です。吉田雄人氏は、外資系経営コンサルティング会社から、市議会議員を経て、33歳で市長になられました。ビジネスの現場から、政治の現場に飛び込み、まさに3バン（地盤（組織）、看板（知名度）、カバン（資金））のない新人が、圧倒的な地盤を持つ有力国会議員が支援する現職市長を破り、世間をあっと言わせました。 横須賀から日本を俯瞰する 金野：横須賀市には神奈川のみならず、東京で働く人も多い。地理的にも人々の意識も中央に近いポジションにあります。その横須賀から国の政治はどう見えていますか。さらに国政をどう変革すべきでしょうか？ 吉田市長：地方の現場で何が起きているのか、国は現状を全く把握できていません、それでも統治できると信じていることが問題だと感じています。 いずれは、政局担当は衆議院、政策担当は参議院に分けて、参議院の議員を政令指定
「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。 その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。 メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分
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Kirill, the extremely political Russian Orthodox patriarch
なぜ#立憲民主党 は議席を伸ばしたのか？裏方に徹した元SEALDsの力
我々一人ひとりが、この国を変えていく主人公：日経ビジネスオンライン
困ったら「神社」を探せ！ 合意につながるカギがある (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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“懲罰”できるほど、われわれは偉いのか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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