現実、企業は50歳以上を“使う”しかないのだ
3年後の2020年。大人（20歳以上）の「10人に8人」が40代以上になる。50代以上に絞っても、「10人に6人」だ。 要するに東京オリンピック開催時（予定どおり開かれれば…）、どこの職場も見渡す限りオッさんとオバさんだらけになるってこと。 いかにこれが深刻な状況かは、下のグラフをごらんいただけば一目瞭然である。 このグラフのように「0」を50歳に日本人口を二分割すると、すごくないですか？ しかも、現在はまさしく“上下”が逆転する転換期で、50歳以上対策をどうにかしなきゃで悪戦苦闘する時期なのだ。 50歳を過ぎた社員をどうやって「会社の戦力にする」かで、会社の寿命が決まるといっても過言ではない。“追い出し部屋”だの、希望という名の“絶望退職”で、働かないオッさんをやっかいばらいしたがる会社は後を絶たないけど、使えるものを使わないことには、会社がつぶれることになりかねないのである。 大和証券
昇給は、できるだけ小刻みに、不平等に行うこと。そうすれば従業員の幸福を長く保てる。
もしあなたが経営者、もしくはマネジャー、管理職であれば、従業員の幸福度には関心を持たざるをえないだろう。 なぜなら、「幸福な従業員」は、高いパフォーマンスと関係があると、多くのエビデンスが示しているからだ。 幸福度の高い労働者ほど生産性が高いのか？（独立行政法人経済産業研究所） 実験室の中での研究や実世界で得られるエビデンスはいずれも従業員の健康に注意を払うことは企業にとって有益であることを示している。 幸福感は努力を促し、質に影響を及ぼすことなく生産量を拡大し、生産性が向上するようである。一時的な幸福感の上昇や根底にある幸福感の長期的な変化は生産性向上と関連している。 先日の記事においても、幸せな人でなければ、だれかを幸せにはできない、という話が述べられていた。 全くそのとおりであると思う。 “Happy people make happy horse.” 自分自身がまず幸せじゃないと、
有休取得妨げる「アリバイ労働」と「戦後特例」
マイナビは、運営する女性総合サイト「マイナビウーマン」に掲載した記事２本が不適切だったとして、該当記事を削除したと発表した。 あちらこちらで話題になっていたのでご存知の方も多いと思うが、ことの成り行きを簡単に説明しておく。 問題となったのは、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！ 女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」という、タイトルを見ただけで「オイオイ、大丈夫か？！」って感じの２本の記事。 特に有給休暇に関する記事は、想像どおり瞬く間に激しく炎上した。 「寝坊、二日酔い、やる気が出ない、彼氏とのケンカ、彼氏に振られた、体が痛い、天気が悪い、などの理由で休むのはNG。有休を取ることは働く人の権利ですが、常識ある使い方をしたい」 という内容に、 「有休取得に理由なんて関係ないだろう！」 と批判が殺到したのだ。 過去にも似たような記事がアップされ
南場氏｢日本の"ガルル型"教育を変えよ！｣
日本一と言っていいほど多忙な経営者が、佐賀県の公立小学校の教育に熱を入れている。ディー・エヌ・エーのファウンダー・取締役である南場智子氏だ。1999年に創業してからソーシャルゲーム事業を中心に展開してきた同社だが、昨年より教育分野に参入。昨年10月からは佐賀県武雄市の公立小学校で1年生を対象にプログラミング教育を行ってきた。 その実証研究の発表は2月12日に行われたばかり。新しいことを矢継ぎ早に手掛けてきた南場氏が考える、日本に必要な教育とは何か？ なぜIT教育なのか？ 前回記事に続き、南場氏に聞く。 ※前回記事「DeNA南場氏は､なぜ教育に燃えているのか」はこちら 「ガルル型」教育ではもう勝てない ――前回記事で、日本の教育に関する懸念について聞きました。すでに日本の教育が時代に合っていないのかもしれないと感じましたが、この状況は変わるでしょうか。5年後、10年後、どのような教育が行われ
朝日新聞デジタル：【放送】「現場」に行かないテレビ記者 サラリーマン化する報道現場 - メディアリポート - デジタル
いつからだろう？ こんな会話を周りにいる若手記者と交わすようになったのは―。 僕「昨日、取材に行った？」 若手「いいえ……」 僕「どうして？ 結構、主立った人たちが来ていたのに」 若手「昨日はニュースの枠がないとデスクに言われて……」 僕「先のことを考えると取材しなくていいの？」 若手「休日出勤になるので。他の記者も目いっぱいで……」 テーマは原発、労働、貧困、教育、環境、女性など様々だが、行けばネタや人脈開拓につながる勉強会やシンポ、会見に記者が行かなくなった。そうした現場を面白がらなくなったのだ。 そんな有様のテレビ報道は一体どうなるのか？ 長いこと取材現場に居続けた一人として、強く憂えている。社会で起きている様々な問題や現実。それらをきちんと取材しているのだろうか？ もちろん、あらゆることをカバーできないにしても、せめて気持ちの上では「取材しよう」という思いを、記者た
227066 社会集団での「刺し身の法則」：心と体：日経ビジネス
「刺し身の法則」をご存じだろうか。社会的集団行動を取ることで知られるミツバチやアリにおいて、集団の3割はせっせと働き、4割は普通に働き、残りの3割はあまり働かないものに分かれるという。その集団からせっせと働く3割を除いても、あるいは、あまり働かない３割を除いても、残った集団は自然にまた上記の3割、4割、3割に分かれるという。「3、4、3→サシミ→刺し身」の法則、というわけだ。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り1061文字 / 全文文字
「労働」の奴隷に成り下がった “私たち”の不幸 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る
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Shaping Work Culture - LA CIVILTÀ CATTOLICA
Work and the Dignity of Workers: An interview with Cardinal Peter K. A. Turkson - LA CIVILTÀ CATTOLICA
組織存続に必要な“無駄な人”!? 短期効率の追求と組織崩壊の罠 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
民主党でさえしなかった！ 賃上げに動き始めた安倍内閣 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「本音は解雇の自由化？」 急浮上した“40歳定年”の波紋 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
日経BP