川内は結局止まる…「原発20～22％」は実現不可
福井県の高浜原発が大津地方裁判所の仮処分により停止したのが今年の3月。それから5カ月後の8月26日、鹿児島県の三反園知事は、九州電力の瓜生道明社長に、川内原発の運転を一時停止して施設を点検するよう申し入れた。高浜が「司法ショック」なら、川内は「行政ショック」だ。 停止要請は拒否も、止まる「川内原発」 三反園知事は７月の県知事選で川内原発の一時停止と再点検などを公約として当選。８月下旬 から９月上旬をめどに、九電に一時停止を申し入れる考えを示していたが、今回の申し入れで公約を守ったことになる。 知事が特に問題視しているのが、万一の場合の避難対策で、8月１９日には原発から半径5km圏内にある薩摩川内市の集落や、30km圏内に入る隣のいちき串木野市内を視察。事故の際に使われる予定の避難道路の検証などを行い、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画を見直す考えを示した。 ４月の熊本地震後、川内原
ところで「脱原発」ってどうなったの？ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
エネルギー政策のスピードをドイツから学べ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
さて、こうしたなかで、参考になるのがドイツである。3.11の震災後、ただちに脱原発を宣言し、4カ月で中長期の見通しとそれを実現する道筋や施策を決め、立法化した。代替電源として長期的に再生可能エネルギーを柱に据え、省エネや天然ガス火力を中長期的にギャップを埋める電源と明確に位置づけている。以下、ドイツの脱原発政策を解説する。 ドイツの脱原発政策の概要 メルケル首相は、福島の原発事故直後に原子力発電所稼働に関する取り決めのモラトリアムを発動した。全原子力発電17基中の稼働年数の長い8基について運転停止を命じ、早急に原子力発電の見直しを実行するとした。 2011年5月末までには脱原子力を決断した。稼働年数の長い8基はそのまま廃止し、残る9基も2022年までに段階的に廃止する。6月9日に国会に関連法案を提出し、7月8日に上院を通過させた。ここにドイツ脱原発路線は確定した。この脱原発路線は、全党が支
原子力は民間企業では縮小できない：日経ビジネスオンライン
2030年時点での電源のベストミックス（原発依存度0％、15％、20～25％の「三つのシナリオ」）、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡：まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田：のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。
私も原子力について本当の事を言うぞ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
最近見た記事の中では、9月7日付の読売新聞の社説が突出していた。 社説は、《エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を》と題して、真正面から「脱原発」の世論に反対の意を表明している。 このこと（読売新聞が原発の再稼働と再建を促す旨の記事を掲載すること）自体は、もはや驚きではない。読売新聞は、震災後一貫して「脱原発」を回避する立場の言論を展開している。その意味で、この日の社説は、流れに沿ったものだった。 社説は、4つの段落に分かれていて、それぞれに小見出しが冠されている。以下、列挙する。 ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ ◆節電だけでは足りない◆ ◆「新設断念」は早過ぎる◆ ◆原子力技術の衰退防げ◆ いずれも小見出しを見ればほぼ内容が読み取れる明快な主張だ。 問題は、最後の、◆原子力技術の衰退防げ◆のパートにある。 ここで、社説子は、驚愕すべき持論を展開している。以下、この小見出しに導かれてい
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