日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪
もちろん、日本の慢性的な赤字は悪影響を及ぼす。しかし、その所産は日本国債の暴落ではなく、経済のゆっくりとした腐食が続くことである。診断が違えば、処方箋も大きく異なってくる。 第1に、財政赤字そのものは日本経済の不調の原因ではなく、むしろ民間需要の弱さを示す症状である。そのため、第一に優先すべきは、実質賃金の低迷や企業の資金繰りなど、需要低迷の根本原因を解決することだ。 第2に、課税ベースを拡大するために、税や支出などの政策の足並みを成長とそろえる必要がある。国によっては消費税課税が適切だが、日本はそのような国ではない。なぜなら、ただでさえ弱い消費者の需要をさらに弱めてしまうからだ。 ほかにより適した税目がある。支出面では、河川敷を舗装したり、ゾンビ企業に信用保証を提供したりすることは、成長を阻害するだけでなく、税金が無駄遣いされるだけだと国民にあらゆる増税に対する不信感を抱かせる。 超金利
世界銀行が危惧する「静かな」金融危機 日本が陥った罠：朝日新聞デジタル
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このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
そして、破綻後、政府の財政再建が非常に困難になる。国内の資金は使いつくしている。個人の金融資産は銀行に預けられ、地域金融機関やあるいは半公的な金融機関、ゆうちょ銀行などに預けられている多くの部分は国債になっているから、返ってこない。国民の金融資産の実質価値は激減してしまうのであり、国債の返済は先送り（リスケ）されていつかは返済されるとしても、長期にわたり、インフレ分は目減りするし、何より、すでに老後を迎えている多くの国民は貯金が今必要なのに使えなくなってしまう。 開き直って、財政破綻、デフォルトした場合、過去の借金は水に流してもらって再建するのが政府破綻の場合が多い（実質ベースで半分程度返済される、つまり半分は棒引き）。 国内保有が多いほど、破綻したら大変な事態に この場合、海外投資家が保有していれば、破綻の負担は海外に転嫁できるが、国内保有の場合は、すべて国内で負担しなければならない。つ
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
前述した金融市場による財政破綻のプロセスで見たように、財政破綻が起こるかどうかは、政府がそのとき必要な現金を調達できるかどうかにかかっているのであって、バランスシートも借金残高も直接は関係ないのである。 しかし、現金化できる資産をすべて売りさばいても、せいぜい1年ちょっとで、2年も持たないだろう。なぜなら、新しい国債が発行できなければ、借り換えもできない。現在、日本政府は、毎年借り換えも含めて国債を170兆円以上新規発行しており、今後は200兆円を超えてくると思われるので、現金化できる資産をすべて売り払っても1年しか持たず、2年は無理なのである。 借金残高が大きいとどうなる？ では、借金残高の大きさはまったく関係ないのか？ 500兆円でも1200兆円でも関係ないのか？ 借金の大きさには、2つの大きな影響がある。まず第1に、借金残高が大きいと「こいつ返せるのか、返す気あるのか」という疑念を持
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
そうなると、もう1つの道しかなく、日銀に直接引き受けをさせるように、法律改正をすることになる。理論的に日本では財政破綻は起きないと主張している人々は、この手段があるから、自国通貨建ての国債を発行している限り、財政破綻しないと言っているのである。 直接引き受けの話が出れば「日本は秒殺」される 残念ながら、この手段は現実には不可能である。 なぜなら「中央銀行に国債を直接引き受けさせる」という法律を成立させれば、いや国会に提出されたら、いや、それを政府が自ら検討している、と報じられた時点で、政府財政よりも先に、日本が破綻するからである。 日銀、国債直接引き受けへ、という報道が出た瞬間、世界中のトレーダーが日本売りを仕掛け、世界中の投資家もそれに追随して投げ売りをする。 まず、円が大暴落し、その結果、円建ての国債も投げ売りされ、円建ての日本株も投げ売られる。混乱が収まった後には、株だけは少し買い戻
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
それは、地方政府と違って、日本政府には日本銀行がついており、日本銀行が買うから問題ない、ということらしい。これこそ誤りだ。 「日銀が国債を買い続けるから問題ない」という議論は、100％間違っているのである。なぜなら、日銀が国債を買い続けることは、現実にはできないからである。 なぜ日銀が国債を買い続けることは難しいのか？ また「自国通貨建ての国は、理論的に絶対財政破綻しない」という議論は、元日銀の著名エコノミストですら書いているが、それは、机上の理屈であり、現実には実現不可能なシナリオである。それは、日本銀行が国債を引き受け続けるとインフレになるからではない。その場合は、インフレまで時間稼ぎができるが、インフレになる前に、即時に財政破綻してしまうからである。 日本銀行は、すでに発行されている国債を、市場で買うことはできる。だから、理論的には、日本国内に存在するすべての国債を買い尽くすことはで
（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
2016年に忍び寄る「ドル高変曲点」
ロシアのオレシュキン財務副大臣は「我々は2022年まで1バレル40ドルでの財政計画策定に着手した」と述べて、低価格の長期化にロシアが十分耐え得ることをアピールしている。ルーブル安も救いである。それは減産合意出来ないOPECに対する挑戦状のようにも見えるが、ロシアの財政状況がかなり疲弊していることも明らかである。 ロシアの財政赤字はGDP比4％程度に拡大する見通しで、サウジに比べれば低水準だが、依然として欧米市場での資金調達は困難であり、石油基金も来年末には底を突くとの見方もある。サウジとロシアの消耗戦に、勝者は居ないのかもしれない。となれば両者がどこかで妥協する可能性もゼロではあるまい。 サウジの早期戦略転換は無い、と確信する市場にパニック的な買い戻しが起きれば、原油価格の急反転は世界的金融緩和の終焉を想起させ、市場にはリスクオフの嵐が吹き荒れる。確率は低そうだが、それが原油に関するリスク
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
育休明け、スタートアップ→デジタル庁 キャリアは5年刻みで思索 NEW キャリア 2024.01.24
超インフレ・円暴落で日本は沈没する：日経ビジネスオンライン
藤巻：景気対策としては財政政策、金融政策、為替政策があるが、金融政策と財政政策が限界に達しているにもかかわらず、それらが効かなかったのは為替政策が間違っていたからだ。為替を経済実態に合わせろ、というのが昔からの私の主張だ。 すべての元凶は円高にある いま日本に存在するすべての問題の元凶は円高だと思っている。経済だけでなくて、自殺が多いのも仕事がないということに起因しているし、男性が草食化する原因も円高にあると思っている。商社マンが海外に行きたがらないとか、学生が留学したがらないとか、「国際」と名のつく学部に全く人が集まらないとか、そういう話も、哲学者や心理学者は日本人の性格が変わったとか言うが、そんなのはとんでもない。為替が円安になればコロッと変わる。 例えば、米国企業で5万ドルの年収をもらえるとする。今は1ドル＝80円だから400万円にしかならないから、そのために海外に行って苦労する気に
事業仕分けのお手本はカナダ・ブラジル・市川にあり：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年、政権を握った民主党が予算削減の目玉としてスタートし、大きな話題となった事業仕分け。現在、民主党が政権に就いたころの期待感は薄れたが、事業仕分けの重要性は薄れるどころかむしろ高まっている。選挙で選ばれた代表者に任せるだけでは民主主義が機能しないことが明白になりつつある今、国の予算編成に国民が関わる方法の1つが事業仕分けだからだ。財政の悪化に歯止めがかからない日本にとって、事業仕分けをはじめとする予算編成の改革は必要不可欠と言えるだろう。 政策研究大学院大学客員教授の田中秀明氏が、国内外の国民（市民）参加型予算編成の事例などを挙げながら、事業仕分けのさらなる進化について論じた。 2008年9月の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻を契
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一帯一路の参加国に迫る経済危機、「追い貸し」続ける中国は支えられるのか（JBpress） - Yahoo!ニュース