完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由（安達 誠司） @moneygendai
正確には「2％台が定着」 3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。 この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。 正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。 業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。
ジム・ロジャーズ氏「日本株は上がる、だがいつか全部売る時が来る」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
家に着くと、やけに静かだ。2人の娘、ハッピーちゃんとビーちゃん、そして奥さんのペイジさんは夏季休暇を利用して米国の祖父母の家にいるという。「今、この家にいるのは私とお手伝いさん、そして犬のベラだけだ」と、ロジャーズ氏はユーモラスたっぷりに出迎えてくれた。とてもニューヨークから帰ってきたとは思えないほど元気だ。御歳71歳には見えない。 彼の取材は大抵、本人の希望でエアロバイクをこぎながら行われる。パソコンをエアロバイクの上に置いて、リサーチを兼ねながら話すのが彼のスタイルだ。この日はスコールが降っていたが、プールサイドに面したジムで、雨の音を聞きながら淡々と取材は進んだ。会うといつも、世界経済の見通しと、現在の投資スタンスについて聞く。 金融緩和の帰結はハイパー・インフレ 足元の日本株の動きをどうご覧になっていますか。 ロジャーズ：しばらくの間は良いだろう。私は日本株をいつ買い増そうか、チャ
なぜ私たちは中央銀行制度をつくったのか：日経ビジネスオンライン
河野：やめられません。マネタイゼーションは社会的に出口が難しい。金融政策だけでは効果がないかもしれませんが、中央銀行ファイナンスによる積極財政、つまりマネタイゼーションには一時的にせよ効果があります。それは、国債発行によって政府が支出を拡大するからです。短期的なコストは金利が上がることですが、中央銀行が国債を購入することで金利を抑えているので、短期的にはコストがないように見えてしまう。 これをやめようとすると景気が悪くなるので、やめられない。それで追加的に続けると、そのときの短期的なコストはないように見えるので、結局、公的債務が膨張を続けるということが、どこの国でも起こっているのです。だから、中央銀行制度（注1）そのものの根幹にかかわる議論になってきているのだと思います。 （注1）中央銀行制度：政府から独立した機関である中央銀行に金融政策を委ねるシステム。金融政策にはインフレ的な運営を求め
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一帯一路の参加国に迫る経済危機、「追い貸し」続ける中国は支えられるのか（JBpress） - Yahoo!ニュース
戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法 | JBpress (ジェイビープレス)
国も企業もすがった張りぼての神：日経ビジネスオンライン
アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
作りかけの高速道はつなぐべき？放っておく？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスDigital
齋藤精一郎：第6回 黒田日銀で脱デフレは本当に可能か(6/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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