「オシント」という、情報機関などで使われる用語がある。「オープンソース・インテリジェンス」の略で、公開情報を収集・分析して対象に迫る手法のことだ。 ソ連時代に西側の国々は、赤の広場の軍事パレードを観閲する高官の並び順などから、クレムリン内部の権力構造を占った。これもオシントの一種と言えるだろう…
健全な民主社会を維持するために、権力を監視し批判するのは大事なことです。しかしその一方で、批判だけしていても社会は良くなりません。朝日新聞の立ち位置が難しいのは、権力を批判しなくては許してくれない読者層を抱えていることでしょう。 経済学者で学習院大学教授の鈴木亘さんは、橋下徹・大阪市長のもとで特別顧問を務め、日本最大のドヤ街を抱える「あいりん地区」の地域再生構想を、住民たちと膝詰めでつくり上げました(『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』)。その後、小池百合子都知事に請われて東京都顧問に就任し、待機児童の削減に取り組んで一定の成果を上げています(『経済学者、待機児童ゼロに挑む』)。 こうした社会改革は、権力の懐に飛び込んで、カリスマ的な首長と直談判できるような立場でなければ実現できません。「橋下と手を組むなんて何ごとだ」「小池とベッタリ」などと批判するだけでは、「あいりん地区」の貧困問題も東
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本ではこの2週で、モデルが著名写真家を搾取で批判し、2人の政府高官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラ被害者を支援する「Me Too」運動に長らく乗り気でなかったこの国で、一連の事件は議論を再燃させると共に、女性にとっての厳しい現実を明らかにした。 世間からの非難が幅をきかせる日本で、声を上げた女性が妨害されるのはそう驚く事ではない。米国務省は昨年、日本に関する人権報告書で、職場でのセクハラが「幅広く」残っていると指摘した。短期間にこれだけの事件が発覚した今回も、加害者とされる著名人が批判され公人が辞職しただけでなく、声を上げた女性たちも反感の対象となっている
いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所(クラス)に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ
船越英一郎・松居一代夫妻に関する話題が、この二週間ずっと熱い。 松居氏がネット上で夫・船越氏を非難し始めたのは6月末。その後7月4日から動画も動員されたために、スポーツ紙・テレビ・週刊誌が取り上げるようになった。 テレビで最初にこの問題を報じたのは、7月4日のフジテレビ『直撃LIVEグッディ!』。この段階では動画はまだアップされていなかったが、6月27日の氏のブログ「1年5か月前から尾行されている」以降のミステリアスな内容と、心配する母親のインタビューを紹介しつつ、トラブル発生の状況を伝えた。 その日の夜11時、松居氏は21秒の動画をアップした。 「大変なことが起きたのです。週刊文春に騙されたのです。本当にひどい。助けてください」 刺激的な発言が、極めて異様な雰囲気の中で行われた。その直後に10分38秒の本編動画もアップされ、異常な状況が多くの人々に晒され始めた。 急増したテレビ報道翌5日
なぜだろうか。 私の考えを述べる。 10年前なら即座にクビが飛んでいたはずの失言で大臣のクビが飛ばなくなった理由のひとつは、この10年ほどの間に、大臣のクビを次々と飛ばし続けていた理由がいちいちあまりにもくだらなかったからだ。 わかりにくい言い方をしている。 もう少し噛み砕いた言い方をすると、第1次安倍政権から民主党政権の時代を通じて、些細な言葉尻をとらえたメディアによるバッシングで閣僚が辞任に追い込まれるケースが相次いだことが、現今の状況をもたらしているということで、つまり、現在の、閣僚が相当に悪質な失言をやらかしてもクビが飛ばずに済んでいる状況は、過去においてあまりにも安易に大臣のクビが飛ばされてきたことへの反動ないしは、それらの事態がもたらした副作用なのである。 別の側面から見れば、メディア主導の報道圧力で大臣のクビを飛ばせなくなっているこの数年間の状況は、メディア自身が招いたメディ
ネット番組のプロデューサーをしている ザコちゃんこと飯塚です。 弊社サービスであるAbemaがやりました。 2017/5/7 21:37時点で YTL同時接続…最大70万超え AbemaTV視聴数…累計1000万超え ※アクセス過多にて一時サーバーダウン (vs YouTuberジョーの前の時点の視聴数。この後70万を超えた) (他のLIVEの追随を許さない圧倒的な数値) (桁違いでトレンド入り) サーバーダウンという、 ネットユーザーにとっては懐かしい体験である 亀田"砲"も発射されました。 どれだけ凄まじい数字かおわかりいただけたかと思いますが、 僕の驚きはそんなもんじゃありません。 もう今信じられない気持ちでいっぱいです。 今まで積み上げてきた仮説とか試してみたいこととかが一気に崩れているような感覚です。 ずっとネットのLIVEや番組に向き合ってきた自分としては YTL70万接続なん
リスクを冒して天敵が待ち構えているかもしれない海水に飛び込んだその最初のペンギンが、果たしてシャチに食べられてしまうものなのか、それとも無事にエサの魚をくわえて浮かび上がって来るのかを、氷上のペンギンたちは息を呑んで見守っている。 ファーストペンギンがあっさり天敵に食べられてしまったら、見守るペンギンたちは、海中に飛び込むことを断念しエサ捕りの計画を延期する。しかし、一番乗りのペンギンが無事だったら、第二陣のペンギンたちは一斉に海に飛び込んで今日のエサにありつくことができる。このように、ファーストペンギンは後に続く群れの者たちのために、自らの身を試金石として、凍てついた海に飛び込んで行く。 このお話が象徴しているのは、「最初にリスクを冒してチャレンジする者がいなければ、群れの生活は成り立たない」といった感じの、おためごかしの冒険主義賛歌で、だからこそ、ベンチャーの世界では、危険に挑む者が尊
――読者は増えても、売り上げは落ちる Mediumの4倍成長は、メディア業界の最も悲痛なパラドックスの一例だ。読者は増加するのに、売上高は落ちている。メディア企業は自転車操業だ。安定したビジネスモデルはない。 すべては、広告が、かつてない低コストと、GoogleとFacebookからの広範囲な広告リーチと競う必要があるためだ。 私に言わせれば、これはインターネットとそれを支えるビジョナリーやコンピュータのエキスパート、ソフトウェアエンジニアなど、世界トップレベルの頭脳集団の集合精神が犯した深刻な過ちだ。 多数のトップレベルの頭脳がインターネットで結ばれているというのに、商業ニュースメディアはいまだに、より高品質なメディアを構築することに再投資できるほどの利益を出す方法を見出していない。 私は2005年にFinancial Timesを退社して以来ずっと、商業メディアがもうける方法を見つけな
曇った眼 世論調査などでも、クリントン候補が優勢となっていました。一部では隠れトランプ支持者が「自分はクリントン支持だ」とウソをついたため、世論調査と投票結果にギャップが出たとも言われています。こうした隠れトランプ支持層が存在することを、メディアは見抜くべきだったのではないでしょうか。 実際、米ハーバード大学にも共和党支持者は一定数いて、細々と活動をしています。“ポリティカルコレクトネス”が吹き荒れる中で共和党支持者だと分かると批判を受けてしまう。そのため細々と活動をするから、共和党支持者の動きは表に出てきづらくなっている。けれどこうした動きも、メディアは冷静に分析しなくてはならなかったはずです。今回の選挙戦の報道では、反省すべき点がいくつもあると感じました。 トランプ候補が大統領になることで、世界秩序はどのように変わるのでしょう。 萱野:前回の記事(「トランプ氏は、未来の予言者」)でも、
フリーアナウンサーの長谷川豊氏は今、日本で最も嫌われている人物といっても過言ではないだろう。騒動のきっかけは、公式ブログ「本気論 本音論」の9月19日付の記事だった。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」。そんな過激なタイトルの記事を巡り、人工透析患者を中傷しているとしてネット上で“炎上”。それが大きく飛び火し、長谷川氏はテレビ大阪、読売テレビ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)と出演するすべてのテレビ番組で降板に追い込まれた。ブログが転載されていたネット言論サイト「BLOGOS」のライター陣からも外された。 ブログが原因ですべての仕事を失うことになった長谷川氏。失敗の代償は余りにも大きい。今回の騒動によって、特定の人物が表舞台から「退場」するまで執拗に攻撃を続けるネット世界の負の面も改め
日経ビジネス9月12日号特集「テレビ地殻変動 ネットTVが作る新秩序」では、世界の公共放送と比べ、ネット対応で大きく遅れているNHK(日本放送協会)を取り上げた。テレビ放送と同一内容の番組をインターネットにも配信するネット同時配信の実現には、テレビ放送の視聴を基本とした今の受信料制度を変える必要がある。だが、籾井勝人会長を中心としたNHKの首脳陣は内紛に明け暮れ、改革に前向きに取り組む姿勢は見えてこない。ネット対応の遅れは視聴者の不利益に直結する話だ。 NHKの後ろ向きの姿勢に嫌気が差し、2013年に飛び出したのが、元アナウンサーの堀潤氏だ。堀氏は現在、市民投稿型ニュースサイト「8bitNews」を運営。開かれたNHKへの改革を、外から働きかけている。そんな堀氏に公共放送のあるべき姿について聞いた。 (聞き手は林 英樹) 堀潤(ほり・じゅん)氏 2001年立教大学文学部卒、NHK入局。岡山
インターネットが残酷な言論の成長を促している側面は間違いなくあるにせよ、ネットの有無にかかわらず「出る杭を打つ」タイプの集団的な反応は、われわれの社会が、基本仕様としてずっと昔から備えているものだ。 最近の出来事で気になっているのは、リオ五輪が閉会式を迎える前日に当たる8月21日の日曜日、NHKの「おはよう日本」の中で、同局の解説委員が「国威発揚」という言葉を臆面もなく持ち出したことだ。 放送の中で、刈谷富士雄解説委員は、スタジオ内に設置された巨大画面の中で、「五輪開催のメリット」として、以下の5つの項目を挙げている。 1.国威発揚 2.国際的存在感 3.経済効果 4.都市開発 5.スポーツ文化の定着 1と2が内容的に重複していること、3の「経済効果」が多くの経済学者によって否定されていることなど、ツッコミどころはいくつかあるが、なんと言っても、「国威発揚」を第一番目に持ってきていることに
外国人記者「信頼度ランキング」でダントツ首位 6月18日付の東京新聞朝刊。1面に4段見出しで「官邸前『脱原発』集会 200回に」という記事が載った。記事は次のように伝えている。 〈 脱原発を訴え首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夕方に開かれている抗議集会が17日、200回目を迎えた。参加者はドラムを鳴らしながら『地震の国に原発要らない』『川内止めろ』『伊方原発再稼働反対』と官邸に向かって声を合わせた。 〉 官邸が発信する情報だけでなく、相対するデモや集会など市民側の動きも1面できちんと報じる姿勢はいかにも東京新聞らしい。1面題字の下に、「権力とともに」とは180度違う「読者とともに」というスローガンを掲げているのはダテではない。 だからこそ、雑誌プレジデント(7月18日号)が外国人記者の評価に基づいて「日本のマスコミ」 信頼度ランキングを実施したところ、東京新聞が断トツの首位に躍り出たのだろう
実際、一バラエティータレントとバンドマンの間に勃発したひと夏の婚外交渉事案に過ぎなかったはずの出来事が、最初の会見における女性タレントの小面憎い振る舞い方と、「センテンススプリング」という中学二年英語を駆使したドキャッチーな煽りゆえに、上半期最大の吊し上げシリーズに発展した一方で、明るみに出てきた金額だけでも二億円を超える巨大なスキャンダルである五輪招致をめぐる資金疑惑は、背景の読み取りにくさと尻尾のつかまえにくさゆえにベタ記事扱いの冷遇に甘んじているわけで、つまるところ、メディアを介したライブ進行の制裁エンターテインメントの消費者たるわれら21世紀の日本人は、扱われている事件の社会的影響力の大きさや、犯罪としての重大さよりも、生中継の画面の中に浮かび上がる「ドヤ顔」の憎らしさの方を重視する人々に成り果ててしまっている。 次に、「説明責任」だが、これについても私は、年を追うごとにバカな言葉
彼らは、オダジマが、政治的な意図から、とにかく原発憎しの結論をあらかじめ奉じていて、そのために原発を停めるための理屈をひねり出して強弁してくどくど訴えているように見えている。で、その、政治的な振る舞い方の政治っぽさが政治的に許せないから、罵倒している。そういうことだ。 もとより、私には、震災を政治的に利用するつもりはない。 そうする理由もない。 ただ、一言言っておかなければならないのは、このたびの地震のような国家的な災害は、誰がどう関わるにしても、政治的な対象として関与するほかにどうしようもない事件だということだ。 災害に政治的な態度で取り組むことは、不潔なことではない。 むしろ、そうあってしかるべき、当然の帰結だと言って良い。 現政権には現政権の立場があり、それに対抗する勢力には彼らの思惑がある。その、双方ともに政治的な手段を通じて自分たちの理想を実現しようとしている政党なり政治集団が、
2月22日の衆院予算委員会。高市早苗総務相は「政治的に公平ではない放送」を繰り返す放送局に対し、電波停止を命じる可能性について何度も言及した。この発言を巡り、放送局を中心としたメディアは一斉に反発。ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らが緊急の記者会見を開き、「放送局の電波は国民のものであって所管する省庁のものではない」と抗議の声を上げた。 高市総務相の発言は、放送局に「政治的に公平であること」などを求めた放送法4条を根拠にしたもの。だが、放送内容が公平かどうかを判断する客観的な基準は存在しない。特定の政治信条を持つ政治家である総務相がそれを判断する点に危うさがあり、憲法21条の「表現の自由」を脅かしかねない国家権力の圧力だと受け止められたのだ。 高市発言がメディアを騒がせていたちょうど同じ時期。国家権力からの圧力にさらされる出来事が私自身にもあった。 「メディアに事前の原稿確認を断
結論を述べる。 詐欺師とコメンテーターという、よく似た資質を要求される対照的な仕事を割り振る上で、大切なのは、コメンテーターを起用する側のリテラシー(鑑識眼)だ。 詐欺師もコメンテーターも、人間を扱う仕事で、だからこそ彼らは、人を誘惑するのが上手だ。 とすれば、その彼らを起用する側の人間は、それ以上に人間を見る目の達人であらねばならない。 この何年かの間に、「メディア・リテラシー」という言葉をメディアの人間が平気な顔で使う場面に遭遇してびっくりしたことが何度かある。 メディアの人間がメディア・リテラシーを語ることは、評価される側の人間が評価の仕方を教えている話型の説教になる。これは、話のスジとしておかしい。個人的には、「ラーメンの味わい方」みたいな説教ポスターを店内に掲示しているラーメン屋みたいな傲慢さを感じさせて、大変によろしくないと思っている。 受け手の側から見た「メディアの読み取り方
2016/02/27 22:13 「あんたたちが推進した原発でフクシマの農家の方々が困ってるのに、なんで責任取って買わないの? 食べないの?」 福島の農家が困っているのは、放射能パニックの左翼が、安全な物を危険だと言って、風評被害を流してるからでしょ。責任は反原発派にある。 福島の海岸沿いのみの放射能で、福島全県が風評被害にあっているのですよ。浜通りだけでなく、会津の農産物も、「福島」というだけで、言われなき差別にあっている。反原発派は危険だというなら、自分たちで買い占めてあげればよい。北朝鮮の飢えた国民に援助したらどうだ。 2016/02/27 22:02 オバマ大統領を奴隷の子孫とするのは、間違いだという話は、マスコミでは出ているのだろうか?オバマ大統領は、本当の「黒人」ではないというのも、日本では言われていない。 オバマ大統領の父親は、奴隷としてアメリカ大陸に連れてこられたのではなく
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