ウィーワーク：日本参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者
ウィーワーク：日本参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者 Bloomberg 2017/07/10 (Bloomberg) -- シェアオフィス運営大手の米ウィーワークが日本に参入する。2018年末までに東京都内で複数のベンチャー企業などが共同で利用できる「コワーキングスペース」を10－20カ所開設する計画だ。小規模な事業者や起業家に初期コストを抑えるためのオフィス空間を提供する。同社にはソフトバンクも出資している。 事情に詳しい関係者によると、ウィーワークは三菱地所のほか、別の複数のビルオーナーとも協議中で、六本木や丸の内、渋谷など都心エリアでの開設を視野に入れている。同社は北京や、香港、ソウルなどで既に同事業を始めているが、日本での展開はアジア最大規模となる。東京では「テックショップ」や「ＤＭＭ．ｍａｋｅ」などものづくり体験ができるコワーキングスペースも増えている。 三菱地所広
ハワイで「べーシック・インカム」の導入が本気で議論されている事情（山田 敏弘） @gendai_biz
なぜハワイで？ ハワイの州議会が2017年6月、「べーシック・インカム」を導入すべく作業部会を設立する法案を可決したというニュースをご存じだろうか。いま、このことが全米で話題になっている。 ベーシック・インカムという言葉が近年注目を集めているのはご承知の通り。すべての市民に対して、必要最低限の基本的な生活費を賄えるよう、政府が無条件で所得を給付することを言う。市民が仕事をもっていようが無職だろうが関係なく、一律に現金などを支払うという制度である。 ベーシック・インカムという言葉をよく目にするようになった理由は、著名な起業家などが次々とこのアイデアに賛同しているからだ。例えば、フェイスブックの創始者であるマーク・ザッカーバーグは、母校ハーバード大学で卒業生に向けた2017年のスピーチで「世界的なベーシック・インカム」の導入について言及している。 またテスラ・モーターズのイーロン・マスクも、2
東電が出資した「電力会社を破壊する技術」
モイクサの蓄電池システムは10年で投資回収可能に では、モイクサのサービスでエネルギーコストはどれだけ安くなるのか。少し前になるが、2016年1月にモイクサのクリス・ライトCTO（最高技術責任者）が日経エネルギーNextの取材で明かしたコスト試算を紹介したい。 当時、モイクサは英国で350の家庭に蓄電池システム「Maslow」を販売した実績があった。Maslowの特徴は、コンパクトで安価であること。中国製のリン酸鉄型リチウムイオン電池を採用しており、容量2kWhで2000ポンド（約28万円）だった。現在、米テスラが販売しているリチウムイオン電池「パワーウオール」が7kWh以上の容量であることを考えると、容量は3分の1以下と小さい。 蓄電池は安くなったといっても、まだまだ高価な商品だ。ライトCTOは、「テスラの電池は家庭向けには大きすぎる。電気料金を引き下げるのが目的なら2kWhで十分」と説
高コスパノートSpectre x360は「買い」だが最上位に限る
スマホに押されてパソコンの売れ行きが不調だと伝えられるが、各メーカーは、より魅力のある製品を作るべく努力を重ねている。なかでも最近は、モバイルノートの完成度が素晴らしく向上している。軽量で質感の高い製品がガンガン登場しているのだ。 今回はそんな中でも、いま一番「買い」だと思っている日本HPの最新モデル「Spectre x360」を取り上げる。 なお「買い」というのは、「欲しい」とはちょっと違う。「欲しさ」は、あまりコストを考えない、製品の完成度や“物欲度”による尺度だ。今一番欲しいのは「Let's note XZ」で次が「MacBook Pro」なのだが、どちらも予算が合わない。 Spectre x360は完成度や物欲度では上記の2製品に劣る部分もあるのだが、コスパまで考慮すれば、間違いなく「ベストバイ」だ。詳しくレビューしていこう。
原発ゼロに現実味――規制基準の見直しが不可避
テロ対策、避難設備、最終処分場の不備 では、規制基準には何が足りないのか。それは、テロ対策、避難設備、それから最終処分場に関する規制である。 まずは、テロ対策。アメリカの9・11同時多発テロ以来、航空機を使ったテロは架空の話ではなくなった。日本の原発はすべて海に面しており、特に若狭湾は、14基の原発がひしめく世界最大規模の原発集中地域である。 原発を攻撃しようとする勢力にとっては、日本海側から航空機による自爆テロを仕掛けることは難しいことではない。また、沖合や、陸側からのドローンによる攻撃も簡単だ。その対策として、レーダー網や、防空体制を構築するとなったら非常に大きなコストがかかる。 次に避難者対策。福島の住民は、事故の後、先行きも分からぬままに避難し、学校の体育館などの固い床の上で、毛布一枚で避難生活をすることになった。その後、多くの人たちが仮設住宅に移住したが、夏は蒸し風呂、冬は「室内
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「企業を儲けさせないと賃金は上がらない」のウソ そもそも組織に適応し、いちメンバーとして組織に役立つには、最低でも3年はかかる。組織心理学の専門用語でいえば、組織社会化。「どれだけロスになっているか」と嘆く先の現場の言葉どおり、3年ごとに「入れて、切って、はい、入れて」は、“会社の自殺”だ（参考コラム：“会社の自殺”が進むこの国の愚行とANA正社員化の英断）。 要するに部長さんたちが指摘するとおり、「結局はコスト」。 派遣会社が「私たちにお任せください！」と謳うように、派遣社員も、直接契約の契約社員も「安くて、便利！コスト削減にはもってこい！」。 「非正規雇用、遂に4割！」で話題になった、昨年公表された厚生労働省の調査（平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」）でも、正社員以外を雇用する理由のトップは「賃金の節約」（38.6％）だった。 その抑制分は人材派遣会社に流れ、ホクホク顔
Googleの「Project Sunroof」で、太陽光発電の損得が分かった：日経ビジネスオンライン
1年ほど前、サンフランシスコ市に近い我が家の隣家がソーラーパネルを取り付けた。屋根のかなり広い面積にわたってソーラーパネルがずらりと並んでいる。近所を散歩すると、同じようなソーラーパネル付きの屋根を目にすることが増えた。カリフォルニアに住んでいると最近は、「ソーラーパネルのおかげで電気代が下がった」とか「余剰分を電気会社に売っている」といった話をよく耳にする。ソーラーパネルの値段自体も下がってきていて、そろそろ付けてもいいのかもと思うような環境になってきているのだ。 ところが、我が家の場合はまさにその隣家が高くそびえているせいで影になることが多い。しかも、天候が悪いことで知られるサンフランシスコ市に近いので曇った日も多く、木も茂っている。ソーラーパネルの設置コストの方が高くつくのではないか、とか、そのうちソーラーパネルの技術が進歩して元も採れないうちに時代遅れのソーラーパネルだけが屋根に残
格安SIM・格安スマホの選び方と主要サービス比較【15年春】 この春、コスパが最も良いプランは…… - 日経トレンディネット
記事の主な内容 【格安SIM】 ●「月額900円」のトレンドが、2GB以上から3GB以上に ●今までの格安SIMユーザーは、より安いプランに変更できる！ ●値下げで勝負に出たDMM mobile、増量と値下げのからめ手で攻めるU-mobile ●【プラン分析】この春、月額料金が最も安いのは？ コスパに優れるのは？ ●音声SIMも増量が中心、新たな使い放題プランも ●2000円台後半の大容量プランにも注目 【格安スマホ】 ●人気ブランドの名を冠した端末が次々登場 ●【プラン分析】VAIO Phoneも専用プランがあるとかなり安い ●格安スマホのコストは「月額2500〜4000円」に集中 ●春の格安スマホでコストが最も安いのは…… 2015年の春は、新年度が始まる4月に合わせて格安スマホ・格安SIMの料金プランを改定する仮想移動体通信事業者（MVNO）が相次いだ。IIJが月間データ容量を増量す
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
静かに終わる太陽電池バブル (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
「田舎ガス」の挑戦に見る巨額貿易赤字の怠慢：日経ビジネスオンライン
原発の再稼働か、電力値上げか。電力会社が国民に「究極の選択」を迫っている。 電力会社の2014年3月期の決算が出そろった。電力5社が3期連続の最終赤字を計上。原子力発電所の稼働停止で、火力発電向けLNG（液化天然ガス）などの燃料費が膨らんだためだ。 実質国有化されている東京電力は4期ぶりの最終黒字に転じたが、政府からの支援金なしには経営が成り立たない。東日本大震災前に比べ、電力会社のLNGの調達額は東日本大震災前に比べ3兆円以上も増えた見込みで、過去最悪の貿易赤字の主因となった。 原発の再稼働が見通せない中で、電力会社は収益を改善するために電力値上げの必要性を訴えている。 この究極の選択を迫る姿勢には疑問が残る。本当にコスト削減策は尽くされたのだろうか。これからの燃料費削減として主に3つの対策が検討されている。①他社との共同調達の拡大、②諸外国との連携、③北米からシェールガスの輸入だ。東日
楽天、太陽電池も“激安”に：日経ビジネスオンライン
ひと昔前の太陽電池といえば、何百万もかけて住宅の屋根に付けてもコストがさっぱり合わず、「金持ちか環境オタクの道楽」と言われるような商品だった。その太陽電池が、「本当に普通の商品になった」と痛感する出来事があった。 7月17日。楽天が「楽天市場」のWebサイト上で太陽電池の販売を始めた。太陽電池の購入者が楽天のサイト上で申し込むと、施工会社の日本エコシステムが住宅の屋根に取り付ける。太陽電池はシャープ製だ。 楽天の発売から1カ月。聞けば「想定の倍以上の購入申し込みがあった」という。インターネットで100万円以上の高額商品を買う人が大勢いることにも驚くが、それよりも凄いのが、サイト上に激安のパッケージ価格を明記していることだ。 例えば、「寄棟タイプの屋根の場合、3.330kW（パネル18枚）でパッケージ価格が121万2750円」といった具合だ（詳細はこちら）。この価格は、相場に比べて3割以上も
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
核のゴミは始末しきれない：日経ビジネスオンライン
本欄で7月から書き続けてきた、原子力の発電コストに関する議論が佳境に入ってきた。 内閣府の国家戦略室を事務局とする「コスト等検証委員会」が、同じ内閣府の原子力委員会から「核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について」（見解）とする報告を受け、原発のコストに関する本格的な検討に入った。 コスト等検証委員会は、化石燃料や再生可能エネルギーなどを含めた発電コストの比較について、12月中に同じ国家戦略室の「エネルギー・環境会議」に報告する。 コスト等検証委員会の報告は、民主党政権が来年夏までにエネルギー基本計画の見直しを進めるうえでの大前提になる。野田佳彦政権が、脱原発政策を具体化していくための指針になる、ということだ。 ここで知りたいのは、東京電力福島第1原子力発電所の事故を経て、原発のコストはどれだけ変化したのか、である。 コスト等検証委員会が、原子力委員会に検討を依頼したのは、次の2
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サイクルベースあさひ
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘” (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
失われた「日々是決戦」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
エネルギー政策を巡る不都合な真実 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか (4ページ目)：日経ビジネスオンライン