完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由（安達 誠司） @moneygendai
正確には「2％台が定着」 3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。 この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。 正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。 業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。
2020年には米国の労働人口の半分がフリーランスになる見込み
働き方改革の必要性が叫ばれる昨今の日本であるが、多くの場合、その前提として雇用関係による働き方、つまり会社勤めの働き方が念頭に置かれているのだろう。しかし、働き方には雇用関係によらない、フリーランスという選択肢もある。ランサーズ社の「フリーランス実態調査2016年版」によると、日本の広義のフリーランスは1,064万人（労働力人口の16%）であるという。この広義の中には、常時雇用の副業として、フリーランスの仕事をしている労働者を含んでおり、416万人（フリーランスの39%）がこれに当たる。 一方、フリーランスでの働き方が浸透している米国の状況はどうだろうか。アメリカの非営利組織、Freelancers Unionとクラウドソーシングサービスを運営するUpworkによる調査「Freelancing in America: 2016」によると、2016年の米国でのフリーランス人口は5,500万人
改憲勢力は？10代投票先は？ 参院選データ分析：日本経済新聞
改憲勢力は？10代投票先は？ 参院選データ分析 今回の参院選は、安倍晋三首相が目指す憲法改正に前向きな勢力で、非改選も含め全議員の「３分の２」を超える結果となった。憲法改正の国会発議ができることになる。自民、公明両党では改選過半数を獲得。民進、共産など野党４党は１人区で統一候補をたてて臨んだが、効果は限定的だった。
第6回：統計解析から学ぶデジタルマーケティング経営
今回のポイント 連載第5回「接客から学ぶデジタルマーケティング経営」で紹介したように、直帰率とコンバージョン率は相関関係がある。これは、私たちが行った実証実験における統計解析で明らかになった。連載第4回「時間軸から学ぶデジタルマーケティング経営」で解説した「未来からの経営」にも統計解析は役立つ。 今回は、私たちが「ウェブログからの需要予測」という実証実験を行ったときの方針や結果などを解説することで、統計解析をデジタルマーケティング経営に活用するひとつの例を紹介したい。 最小リスク方式の実証実験 私たちは実証実験を「最小リスク方式」で行う方針とした。つまり、最初からSASやSPSSなどの高価な商用パッケージを使いプロジェクトを立ち上げ、一気に開発するのではなく、最初は費用ができるだけかからない方法で失敗をしながら知識と知恵を身につけて、段階を踏んで本格的なものにしていく「最小リスク方式」とい
世界を読む 指標100一覧：日経ビジネスオンライン
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民主党でさえしなかった！ 賃上げに動き始めた安倍内閣 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
