トップページは検索窓だけ--大胆なデザインに変更した神戸市の狙いとは
この2月から神戸市の公式トップページが、風景写真に検索窓を配置しただけという斬新なデザインにリニューアルし、話題となっている。リニューアルの経緯について、プロジェクトを手がけたペタビットのミキ チョクシ氏がCode for Kobeの定例会で説明した。 通常、自治体のトップページデザインは、市民への情報を発信する窓口として新着情報などのメニューがぎっしり並べられている場合が多い。だが、それで目当ての情報にたどり着けるのかといえば必ずしもそうとはいえず、神戸市のトップページも分析したところ、トップページの直帰率は50％以上と2人に1人は次のページに進まずに離れてしまうことがわかった。 ミキ氏らはさらに自治体サイトのトレンドを専門家の協力を得ながら分析し、そこから理想のあるべき自治体サイトとして、市民が困っていることを察知して用意するコンシェルジュとしての役割を果たせるようなページのあり方を提
第1回 国家管理？マイナンバーの本当の目的とは？
いよいよ2015年10月にマイナンバー制度が開始され、来年1月からは民間企業や行政機関でマイナンバーの利用が始まる。筆者は、内閣官房社会保障改革担当室、そして特定個人情報保護委員会に民間の弁護士として3年半ほど出向して、マイナンバー制度の検討や法律の条文作成、「プライバシー影響評価」制度の新設を担当してきた。本特集では省庁での経験を基にマイナンバーの目的は何か、マイナンバーとどのようにつきあっていけばよいのかを解説する。 なぜ番号が必要なのか？ そもそもマイナンバーはなぜ必要なのだろうか。「何となく必要な気もする」「何となく不安で怖い」と感じられる方も多いのではなかろうか。多くの企業のサービスではお客様番号や顧客IDが振られる。マイナンバー制度が導入される趣旨も、これとほぼ同じである。 これまではマイナンバーがなくても、通常は氏名・生年月日・性別・住所を使って、個人を特定していた。ただ、住
地を這う哲学者 桑子敏雄
皆が納得する「解」を一緒に 桑子氏の専門は哲学。人間と自然の関係を哲学の側面から考察することが研究テーマで、1999年には著書「環境の哲学」を上梓した。この本が当時の建設省官僚の目に留まり、政策提言を求められたのが、公共事業と接するきっかけだった。 その後、2004年には国土交通省近畿地方整備局から、淀川水系の川上ダム建設に絡み、地元住民の意見調整で助言役を依頼される。相手は、ダム湖に水没する地域に住む人たち。本体工事の着工間際に、ダムの必要性について議論が始まった。 そこに加わった桑子氏がまず心を砕いたのは、行政と住民との信頼関係の構築。例えば対話の場は当初、まちなかのホテルだったが、ダムサイトの現場施設に移動。「議論の際、行政側担当者と住民とは隣り合って座る」、「住民の意見は一つひとつ、理由や背景、経緯を詳しく聞く」など、行政側の担当者にきめ細かな助言を与えて徹底してもらった。 この事
日本のバイオマス政策はなぜ迷走したのか：日経ビジネスオンライン
2011年2月に総務省のバイオマス政策評価で、「1374億円以上かけて国が行ってきたバイオマス政策によるバイオマス関連事業214事業中、効果が発現しているものは35事業で、これらにも施設の稼働が低調なものが多い」と指摘されたことを第4回で紹介した（バイオマスに関心のある方は、ぜひこの報告書を読むことをお勧めする。日本のバイオマスの状況について、非常に緻密に調査されている）。 この総務省の評価にも、バイオマスに長年かかわっている人間には、後出しじゃんけんだと感じる指摘や評価の仕方として疑問を感じる内容もある。例えば、事業が計画された時点ではあまり認識されていなかったライフサイクルアセスメント（LCA）を持ち出したり、マテリアル利用を資源有効利用ではなく温暖化対策効果で測ろうとしたりする点だ。 そうは言っても、特に公的機関や第三セクター、森林組合が行っているバイオマス事業のほとんどで採算がとれ
大学を減らすために何ができるのか？ - 内田樹の研究室
田中文科相はいったん不認可とした３大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである（６日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。） 野田佳彦首相と藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受け、首相は「そのまま進めてください」、官房長官は「大変結構なことだ」と発言したそうである。 事態が紛糾し出してから後も、官邸は大学認可は大臣の専管事項であり、官邸は与り知らないという態度を貫き、結果的に大臣ひとりに罪をかぶせて「スケープゴート」に差し出すというかたちになった。 昨日も書いたことだが、もう少し続ける。 多くの人が「一般論として」は
原発事故で露呈、繰り返し「業界の虜」となる規制当局の病巣：日経ビジネスオンライン
先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行政が被規制業界を優遇し、消費者の安全を大きく損なう事態を招いた構図は、他の多くの政策分野・業界でもあった。以下で検討するように、不良債権・薬害エイズ・BSE問題などがいい例だ。我
捨て場がない「核のゴミ」：日経ビジネスオンライン
国論を二分する原子力発電所の行方はまだ見えない。脱原発かどうかに関係なく我々が解決しなければならないのが、原発が生み出す放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分だ。この問題を日経ビジネスは2012年1月30日号の特集『原発の後始末』で取り上げている。福島原発事故を巡る状況などで当時から変化している部分もあるが、問題に対する理解の一助になると考え、この記事を4回に分けて掲載する。 福島県庁に隣接する福島県自治会館1階。昨夏に急遽、設置した除染対策課の電話は、1日中鳴りっぱなしだ。 「なぜ除染した土を自分の町に保管するのか。福島第1原子力発電所に持っていってくれ」。最近多いのは、汚染土壌に関する苦情。長い時は1件当たり1時間を超える相談に、約20人の職員が辛抱強く答え続ける。 東京電力の福島第1原発事故は、おびただしい量の放射性物質を外部に放出した。政府は、放射線による健康被害が出ないレベルま
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「無料低額宿泊所」を知っていますか (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
独居のご近所さんが認知症っぽいが…。あなたならどうしますか？
困ったら「神社」を探せ！ 合意につながるカギがある (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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