｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと
出口 今は技術的には、医療保険も年金も所得の捕捉も全部、マイナンバーでできるはずだ。 権丈 やろうと思えばできるし、やるべきだ。ただ、そうした話を誰かがフェイスブックに書いたりすると、「政府なんか信用できない」という反論がいっぱいコメントについていたりする。 「政府VS市民」という対立軸の設定は罪深い 出口 政府と市民が対立軸だという考え方自体が根本から間違っている。民主主義社会においては、政府はわれわれ市民が作るもので、政府はわれわれのエージェント（代理人）だ。「政府とは何か」という議論をメディアがきちんと行う必要があると思う。 権丈 政府は、便利に生きていくための道具だ。これをうまく利用しなかったら不自由な生活を強いられる。と同時に、スウェーデンなどではどうしてそこまで所得・資産情報をガラス張りにするのかといえば、「富裕層や政治家を見張るため」という感覚もある。 出口 そのとおりだ。マ
｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと
権丈 経済産業省や内閣府などは、「マイナンバーは行政の業務効率や生産性を高めるために推進する」と繰り返して、それにしか興味がないのだろうが、はっきりと「社会権・生存権を守る社会保障のために必要だ」と表に出さないとダメだろう。必要な人に必要な所得をしっかり行き渡るような支援や制度を作るためには、マイナンバーを「社会保障ナンバー」に昇華させていかなければならない。格差を抑止する有効な政策技術になる。 出口 「社会保障のため」というと、またそこで引っかかる人がいるかもしれないので、僕はもっと簡単に「小さな政府」にしようと言ったほうがいいと思う。「大きな政府」にしたらややこしいだけやでと。シンプルにお金を集めてシンプルに配る「小さな政府」が、人間社会本来の基本であって、社会のオペレーションコストをミニマムにしようと主張したい。 コロナ対策の持続化給付金でも、巨額な手続き業務の委託費が問題になった。
｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと
――財政問題を考える際の基本構造は理解できました。そのうえで、コロナ対策における財政出動についてはどのように考えますか。 権丈 今回の新型コロナ対策でも、なるべく公的債務が増えないようにやりたい。そのためには、本当に支援が必要な人に対して必要な額の給付を行う一方、コロナ禍による経済的打撃を受けていない人たちにはそれを支えてもらうことが大切だ。そのような所得の再分配の必要性が一段と強まった時代だと言える。 さらにいえば、今回のパンデミック、繰り返される自然災害、金融ショックなどで、これからも何が起こるかわからないという意識が広まってきていると思うが、そうした変化は、不確実性に対する保険としての「社会・政府」への要請を高めてきているはずだ。 マイナンバーが宝の持ち腐れに ――ただ、現状の政策はうまく行っているとは言えません。 権丈 私は「複利計算の怖さ」と同様に「広さの怖さ」もあると言っている
｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと
出口 個人も国も本質は一緒だ。いつか返さなければならない借金があれば、それだけでしんどい。僕は、国の多額の借金を否定するいちばんの論拠は、民主主義の正統性にあると思う。民主主義とは何かといえば、それは市民が税金を払い、自分たちの払った税金をどう使うかを決めることだ。 日本は財政赤字を続けたことで、一般会計歳出の約4の1が利払い費などの国債費になってしまった。これは、私たちが税金の使い方として決めたのではなく、過去の借金によって強制的に払わされている。財政赤字を放置すれば、将来世代はもっと重い形で同じことを余儀なくされる。 僕は、「悔いなし、貯金なし」の人なので、僕の子どもや孫は絶対に自分たちの税金の使い方を決める権利を僕に与えたくはないだろう。しかし国債発行論者は、子どもや孫たちの世代は素直で、彼らが使い方を決めるべき税金の権利を自分たちに100％委任してくれているという自信がきっとあるの
｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと
――話は若干それますが、「インフレリスクを除けば、政府はいくらでも自国通貨建てで国債発行を行うことができ、財政赤字は問題ではない」と主張するMMT（現代貨幣理論）派は、まさに「国債は国民の資産」が理論の中心にありますね。 出口 治明（以下、出口） MMTは不出来なケインジアンの再来だ。MMTのいちばんの疑問は「政府がいくらでもお金を刷れるなら、なぜ税金を全廃すると主張しないか」という点だ。そこがロジカルに考えるといちばんの矛盾だ。本当にいくらでもお金を刷れるなら、MMT派は税金全廃を主張してほしい。 インフレになったら社会保障がカットされる危険 権丈 あの話も将来インフレになる可能性は否定していない。そこは彼らも同意している。そしてその際は、政府は増税や給付のカットを行えばよいとする。たしかに、そういったことが将来起こるかもしれない。でもそのときそこで起こることは、富裕層の資産を守るために
お金を増やす「たった５つのルール」～銀行員に会ってはいけない！（山崎 元） @gendai_biz
NISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金が拡がっていることもあり、様々な「投資教育」が行われているが、残念なことにその多くの内容が不適切だ。 なぜなら、投資教育の作り手あるいはスポンサーが金融機関であるために、彼らの顧客を作るための「カモの養殖」のようなものが少なくないし、運用商品の手数料の重要性のような金融機関にとって不都合な内容をスルーしたものが多い。 そこで、今回は、拙著『お金に強くなる！』の中で取り上げたテーマの中でも特に読者に伝えたかった、お金の運用のコツをお伝えする。 拙著は、見開き2ページで48テーマを扱い、1テーマ2分として96分で一生困らないくらいお金に強くなる、というのが売り口上なのだが、特別に重要なポイントを選んで5つご紹介する。はっきり言って、以下のポイントを完全に理解すれば、お金の運用に関しては必要十分だ。 ポイントは以下の5つだ。 （1） 銀行員と顔を合わす
「ホテル・カリフォルニア」的出口なき政策：日経ビジネスオンライン
アメリカのロックバンド、イーグルスのヒット曲「ホテル・カリフォルニア」。その歌詞の中に、「好きなときにチェックアウトできるが、決して立ち去ることはできない」といった意味のフレーズがある。「ホテル・カリフォルニア」的金融政策――。アメリカでは出口政策の難しさに対する不安の声がFRB内部からも出ているという。 2％のインフレ率が達成されたとき長期金利はどこまで上がるのか、その際、日本の金融機関はどのような影響を受けるのか。各国の中央銀行関係者は世界的な緩和競争とも言える現状をどう見ているのか。そして任期が見えているバーナンキFRB議長は「勝ち逃げ」なのか――。FRBなど各国の中央銀行関係者と頻繁に情報交換している河野龍太郎氏と加藤出氏とのお二人に、“大本営発表”からは見えない、金融緩和策のもう一つの顔について語ってもらった。（聞き手は飯村かおり） どういうことかというと、本来であれば金融機関の
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
育休明け、スタートアップ→デジタル庁 キャリアは5年刻みで思索 NEW キャリア 2024.01.24
超インフレ・円暴落で日本は沈没する：日経ビジネスオンライン
藤巻：景気対策としては財政政策、金融政策、為替政策があるが、金融政策と財政政策が限界に達しているにもかかわらず、それらが効かなかったのは為替政策が間違っていたからだ。為替を経済実態に合わせろ、というのが昔からの私の主張だ。 すべての元凶は円高にある いま日本に存在するすべての問題の元凶は円高だと思っている。経済だけでなくて、自殺が多いのも仕事がないということに起因しているし、男性が草食化する原因も円高にあると思っている。商社マンが海外に行きたがらないとか、学生が留学したがらないとか、「国際」と名のつく学部に全く人が集まらないとか、そういう話も、哲学者や心理学者は日本人の性格が変わったとか言うが、そんなのはとんでもない。為替が円安になればコロッと変わる。 例えば、米国企業で5万ドルの年収をもらえるとする。今は1ドル＝80円だから400万円にしかならないから、そのために海外に行って苦労する気に
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齋藤精一郎：第7回 「異次元金融緩和策」の限界とリスクを考える(8/8ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
日経BP
イタリア公債も、10年前は約8割が国内消化だった：日経ビジネスオンライン
入試ネット投稿事件、大学側は猛省すべきだ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉