ユニクロ柳井氏「米国の終わりが始まる」
ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の海外店舗数は8月末時点で958店と、日本国内の837店を上回る。柳井正会長兼社長はトランプ候補が仮に大統領になった場合、「世界経済がめちゃくちゃになる」と強い懸念を示した。国境に壁を作るという公約を掲げるトランプは、移民によって発展してきた米国の建国の精神を否定する人物であり、「米国一国主義」によって、ファーストリテイリングも含めてグローバル展開する世界の企業に大きな影響を及ぼすと警戒する。一方、過去10年間、苦戦しながらも、約50店まで増やしてきたユニクロの米国事業について、「大変ですが（今後も）絶対に、やる」と、語気を強めた。「やる気のある人を応援する国であってほしい」とも述べ、これまで通り海外の企業や人材を受け入れるべきだと強調した。（聞き手は鈴木哲也） 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記
“ミスター合理化”土光敏夫氏が示したぶれない信念：日経ビジネスオンライン
1975年12月22日号より 「滅びゆく王様より、先に希望の持てる乞食の方がいい」という土光敏夫経団連会長。 将来に目標のない人間は生きていけないが、これは企業の経営者だけでなく消費者も含めた経済体も同様だ。 この不況を突破するには、政府がまず、景気の先行きに的確な見通しと目標を与えることが大前提だと同氏は力説する。 （聞き手は本誌編集長、吉村 久夫） * * * 問 政府の不況対策をみていると、相変わらず及び腰の姿勢が目立ちます。このまま越年したら、大変なことになるんじゃないかという経済界の不安も大きくなる一方ですね。 答 われわれの方でも、この1年いろいろと福田副総理らにお願いしてきたわけなんですが、思うようにいかないまま、ここまできてしまった。政府・日銀のいうようにマクロでは、景気は多少は持ち直しつつあるようにみえるかもしれないけど、ミクロではますます悪化する一方なんですよ。
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小倉昌男氏が語る宅急便が官業を食う秘密：日経ビジネスオンライン
