菅元首相と識者が語った原発とエネルギー問題--シリアスゲームができることとは
同日は原子力研究についても触れられた。澤田氏は、一言に原子力といってもさまざまな研究ジャンルがあり、それが縦割り状態になっていたため、かつて横串で見られる状態になかったという。ただ、高木氏によれば20年ほど前から学会でも横断的にいろいろな分野をつなぐセッションを設けるなど、横串を通した研究の取り組みが始まっていったという。そして事故後には、より体系的な研究の流れが加速していると語った。 その一方で、高木氏はいまなおつきまとうネガティブなイメージから、研究者の不足ならびに研究の衰退を危惧しているという。原子力研究に関する学部を擁する大学が少なくなっており、現在では3校のみ。「原子力発電を継続するにしても、廃炉にして取りやめるにしても研究者は確実に必要」（高木氏）とし、反原発が生む若い人が育成できない雰囲気について疑問視しているという。 澤田氏も「将来的に、原子力を中国から輸入するという未来も
経営者がみんな「原発推進」ではない：日経ビジネスオンライン
慶応元年（1865年）創業の老舗、鈴廣かまぼこ（神奈川県小田原市）の鈴木悌介副社長は、「脱原発を目指す経済人」として知られる。自社の省エネを進めるだけでなく、再生可能エネルギー発電事業を進める地元企業、ほうとくエネルギーに出資。さらに「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の代表理事として、再エネを中心とする地域のエネルギー自給体制づくりや賢い省エネの普及を進めるため、全国を奔走する。なぜ、経済人としてエネルギー問題に精力を傾けるのか聞いた。 （聞き手は田中太郎） 11月16日、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（略称：エネ経会議）が任意団体から一般社団法人になり、代表理事に選任されました。エネ経会議とはどのような組織でしょうか。 鈴木：一言で説明すれば、エネルギー問題に真正面から向き合う経営者の仲間たちです。現在、全国に300人ぐらいの会員がいます。活動の柱は大
原子力は民間企業では縮小できない：日経ビジネスオンライン
2030年時点での電源のベストミックス（原発依存度0％、15％、20～25％の「三つのシナリオ」）、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡：まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田：のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍内閣、原発依存度「実質引き上げ」の真意 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
購買行動にも変化、スマートフォンが消費に与える影響| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
購買行動にも変化、スマートフォンが消費に与える影響| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
原子力は民間企業では縮小できない (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
