電力市場の連日高騰に“制裁強化”原因説7月中旬以降、連日の卸電力市場の高騰で、買い手である新電力が悲鳴を上げている。その背景に「同時同量」の順守を促す制裁強化の影がちらつく。実態からかい離した市場の歪みを放置したまま、制裁だけを強化すれば事態はかえって悪化しかねない。 「これが続いたら破綻する新電力が続出する」（新電力幹部）――。 日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場では7月中旬以降、平日昼間時間帯の卸電力価格が高騰する事態が続いている。 東京電力グループ管内での取引価格である「東京エリアプライス」は、7月13日13時30分から17時までの3時間半にわたって30円/kWhの高値をつけた。これは家庭向け平均小売料金を上回るような水準で、到底、利益は望めない。この傾向は、翌14日（最高値40.01円/kWh）、連休明けの18日（同31.17円/kWh）と続き、19日は13時～17時30分まで45.81円/kWhという超高値に
