さて、こうしたなかで、参考になるのがドイツである。3.11の震災後、ただちに脱原発を宣言し、4カ月で中長期の見通しとそれを実現する道筋や施策を決め、立法化した。代替電源として長期的に再生可能エネルギーを柱に据え、省エネや天然ガス火力を中長期的にギャップを埋める電源と明確に位置づけている。以下、ドイツの脱原発政策を解説する。 ドイツの脱原発政策の概要 メルケル首相は、福島の原発事故直後に原子力発電所稼働に関する取り決めのモラトリアムを発動した。全原子力発電17基中の稼働年数の長い8基について運転停止を命じ、早急に原子力発電の見直しを実行するとした。 2011年5月末までには脱原子力を決断した。稼働年数の長い8基はそのまま廃止し、残る9基も2022年までに段階的に廃止する。6月9日に国会に関連法案を提出し、7月8日に上院を通過させた。ここにドイツ脱原発路線は確定した。この脱原発路線は、全党が支