フランスがガソリン車の販売を禁止する真の理由原油価格低迷の意味 国際エネルギー機関（IEA）によれば、2015年の世界の石油需要の約56％は輸送用燃料であり、そのうち約8割が自動車燃料と考えられる。産油国にしてみれば、今回のフランス政府の方針表明は、市場における核心的な需要の喪失を意味する。既に、インド政府も、2030年を目途にガソリン車の販売禁止の方向を打ち出しており、一部の北欧諸国も同様の検討を行っているといわれる。 産油国としては、こうした動きが続くことを警戒していることであろう。 しかし、OPEC産油国は地球温暖化対策に対抗するための措置を、既に2014年秋の段階で講じていると見られる。 2014年11月のOPEC総会におけるシェア確保戦略発動による減産見送り決議である。一般的には、シェールオイルの増産に対抗して、価格戦争を仕掛けたとされている。バレル当たり100ドルから50ドル水準への価格引き下げによって、生産コストの高い
購買行動にも変化、スマートフォンが消費に与える影響| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
