「自己負担は当然」、激変する建て替えの合意形成10月13日号の特集は「激変するマンション建て替え」です。「激変」とは大げさな、と思われるかもしれませんが、実際、老朽マンションの建て替え事情はここ数年で様変わりしています。 1つは、「事業費の自己負担が当然」となりつつあることです。 建て替え前の専有面積と、建て替え後に無償で取得できる面積の比率を「還元率」といいます。かつてはほとんどの建て替え事例で、還元率が100％でした。ところが最近は、還元率が100％を切り、不足分を区分所有者が自己負担する事例が増えています。余剰容積が少なくて事業費を賄えるだけの保留床を設けられなかったり、建設費の高騰で事業費が膨らんだりする事例が相次いでいるのです。 もう1つは「建て替え後に区分所有者が戻らない」ケースが目立ち始めたことです。 還元率が100％を切ると、自己負担を背負い切れず、建て替えに賛成しても所有していた住戸の権利を売却して転出する人が出てき
