「年収1075万以上」が「300万円以上」になる日
こういったことを書くと「まさしく感情論だ。アリの一穴のエビデンスはあるのか！」と批判する人は少なくない。 なのでお答えしよう。 「過去」をみればわかる。 現在の「36協定」である。 現在の36協定は、1947年に労働基準法が制定されたとき、 「国際労働条約の 1 日8時間制を取り入れたいのはやまやまであったが、 破壊しつくされた当時の日本では8時間労働で国民の必要とする最低生活を支えることは、不可能ではないか」という疑問が出た。 1週間も激論が続いたあげく、労働組合との協定があれば25パーセントの割増賃金で時間外労働をさせることができるという結論に到達した」 と、法整備の中心的役割を果たした労働省の課長だった寺本廣作氏が, 自伝 『ある官僚の生涯』 （非売品、1976 年） で記している。 そしてまさしく“36協定”はアリの一穴だった。 戦後復興期の当時の日本では、1日の労働時間を10時間
正社員化でも報われない氷河期世代の無間地獄
「正社員と非正規は、一生ついて回る“身分格差”」 彼女はこう続けた。 「なんと、同じ年代でも、最初から正社員の人の方が賃金がずっといい。私の賃金は10歳も年下の人たちと一緒でした。 しかも、最初から正社員じゃないと管理職になれない。賃金もこの先、上がる見込みがないこともわかりました。 今までは同じ仕事をしていても、契約だからって言われて。今は、「最初から正社員じゃないから」って言われる。 確かに、非正規の頃に比べればマシです。正社員になれただけいいじゃないか、っていう人もいます。でも、やっぱり納得できない。 今までは雇用形態の違いだから仕方ないって、諦めることができた。 たまたま自分が大学を出たときの時代が悪かっただけだって、今までは自分を納得させていました。でも、この歳になるとそういう風に思うのも難しくて。 結局、正社員と非正規の差はどうやっても縮まらないんです。 要するに、正社員と非正
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「企業を儲けさせないと賃金は上がらない」のウソ そもそも組織に適応し、いちメンバーとして組織に役立つには、最低でも3年はかかる。組織心理学の専門用語でいえば、組織社会化。「どれだけロスになっているか」と嘆く先の現場の言葉どおり、3年ごとに「入れて、切って、はい、入れて」は、“会社の自殺”だ（参考コラム：“会社の自殺”が進むこの国の愚行とANA正社員化の英断）。 要するに部長さんたちが指摘するとおり、「結局はコスト」。 派遣会社が「私たちにお任せください！」と謳うように、派遣社員も、直接契約の契約社員も「安くて、便利！コスト削減にはもってこい！」。 「非正規雇用、遂に4割！」で話題になった、昨年公表された厚生労働省の調査（平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」）でも、正社員以外を雇用する理由のトップは「賃金の節約」（38.6％）だった。 その抑制分は人材派遣会社に流れ、ホクホク顔
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