錯綜する福島第一原発周辺の災害廃棄物処理：日経ビジネスオンライン6月末、福島第一原発周辺の市町村を中心に、8度目の被災地調査を行った。 原発周辺を除き3年以内に処理完了の見込み 岩手県と宮城県では、解体を待つ建物を除いて災害廃棄物の撤去はほぼ終了し、処理もペースアップしている。発災から3年の処理期限（来年3月末まで）を守れそうな状況である。福島県はやや出遅れたものの、福島第一原発周辺の浜通り以外では、撤去・処理ともおおむね順調に進展してきている。 環境省発表6月21日現在の災害廃棄物撤去率は岩手県95.4％、宮城県94.2％、福島県87.2％、処分率はそれぞれ57.2％、75.6％、46.6％である。僅かに残っている未撤去率は、未解体建物の分であり、被災地にはほとんどガレキは見られない。 福島第一原発周辺だけは例外で、市町村処理や国代行処理で2年程度、避難指示区域における国直轄処理で3年以上の処理期限の延長が必至のようである。 東日本大震災による東北3
