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日本政府は2022年12月、新たな国家安全保障戦略の1つとして「能動的サイバー防御」の導入を発表し、大きな話題となった。攻撃者のサーバーへの事前の侵入や無害化といった攻撃的な対応を可能にしているためだ。日本におけるサイバー防御の常識を覆す内容といえる。 だが、2023年8月時点で明らかにされているのは概要のみ。具体的な内容や実行体制については不透明だ。そこで本特集では政府が発表した公式文書や識者への取材などを基に、能動的サイバー防御の内容や実行体制、課題、一般企業に与える影響などを、Q&A形式で解説する。 Q 「能動的サイバー防御」とは何か 能動的サイバー防御とは、日本政府が新たに導入するサイバーセキュリティー政策。攻撃による被害が発生する前、あるいは被害が拡大する前に攻撃者に対して対抗措置を講じることを指す。 能動的サイバー防御は、2022年12月に政府が閣議決定した防衛3文書で導入が明
Excelで表を作成する場合、通常、データが重複しないようにする。しかし、他の人が入力した大量のデータで、重複データがないか、手作業でいちいち調べるのは、見逃しもあり得るからちょっと避けたい。この場合、「条件付き書式」の「重複する値」を利用すれば、問題はあっさりと解決する。 「重複する値」で重複データを強調表示 「条件付き書式」の「重複する値」は、指定範囲に重複するデータがある場合、それらを強調表示してくれる機能だ。これを使えば重複データを一発で特定できる。 下図はその一例だ。まず、A列の列見出しをクリックしてA列全体を選択し、「条件付き書式」ボタンの「セルの強調表示ルール」から「重複する値」を選ぶ。
macOSはWindowsと同じGUIベースのパソコン用OS。基本的な考え方は共通している。困ったときは「Windowsではどうだったか」を想像すれば解決できる。 Windowsでは、OSがパソコンのCPUやメモリーといったリソースをどのように使ってタスクやプロセスを実行しているかを確認するために「タスクマネージャー」を用いることがある。Macにも同様の機能が標準アプリの「アクティビティモニタ」に搭載されている(図1)。これは「アプリケーション」フォルダー内の「ユーティリティ」フォルダーに格納されている。 図1 Windowsの「タスクマネージャー」に近い機能がMacの「アクティビティモニタ」だ。CPUやメモリーといったリソースの使用状況を確認したり、動作中のプロセスを強制終了したりする機能がある タスクマネージャーを使ったことがあれば、アクティビティモニタに表示される数値の意味や使い方は
企業や組織から大量の情報を窃取する手段として、ファイルの受け渡しや共有に使うIT製品やサービスに対するサイバー攻撃が増えている。機密情報の入手が目的とみられる攻撃の他、窃取した情報を暴露すると脅迫して身代金を要求する暴露型の攻撃にも悪用され、被害が広がっている。 暴露型の攻撃では、多数の企業が同時に脅迫を受ける事件が相次いでいることが特徴だ。2023年6月には犯行グループが短期間で1000社規模の企業や組織から情報を窃取したとみられる事件も発生した。一方、機密情報を狙った不正アクセスは日本や米国の政府機関などで確認され、実際に内閣府などで情報流出が確認されている。国家の支援を受けた犯罪グループによるAPT(Advanced Persistent Threat)攻撃の可能性が浮上している。 IT製品の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、2019年ごろからVPN(仮想私設網)装置を標的にした攻撃が
プリペイドSIMカードが販売されていて、旅行者でも簡単に買える国も多い。事前に代金を支払うので、後で請求が来て金額に驚く心配もない。現地でショップを探す手間が必要になるが、多くの場合、空港に通信会社のショップがあり、SIMカードを購入できる(図5)。購入の際、通常は身分証明書としてパスポートが必要だ。キオスクやスーパーマーケットなどでSIMカードを売っているケースもある。 データ量や料金は国や通信会社、選ぶプランによりさまざまだが、大容量の通信を比較的手ごろな値段でできることが多い。 また、通話機能付きのSIMも選べる。現地のレストランに電話で予約をしたりする際に便利だ。海外ローミングを利用する場合、データ通信は定額でも通話料金は高額で、相手から掛かってきた電話に応答する場合でも有料になってしまう。例えば、出張先で会社からの電話を受ける必要がある場合、通話付きのSIMカードを購入してその番
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2023年5月、原子力発電所の60年超の運転を可能にする「GX*1脱炭素電源法」(以下、GX電源法)が国会で成立した。政府は、安定した電力供給とカーボンニュートラル推進の両立を目指し、既存原発の活用を図る。今回の「延命」を巡っては、原子力規制委員の一部が反対を表明するなど、物議を醸した末の方針転換となった。これまでの動きを振り返りながら、運転延長に技術的根拠はあるのか、高経年化にどんな問題があるのかなど、7つの疑問に答える。 *1 GX グリーントランスフォーメーション。脱炭素社会実現に向けた取り組みを指す。 Q1:原発の60年超運転とは? Q2:運転延長の理由は? Q3:そもそも原発の「寿命」とは何か? Q4:高経年化に伴う課題は? Q5:60年超、なぜ可能になった? Q6:60年目で課される「追加点検」とは? Q7:世界における原発の運転状況は? Q1:原発の60年超運転とは? 201
「Microsoft 365」は、マイクロソフトが提供するサブスクリプション型のクラウドサービスだ。「Word」「Excel」「PowerPoint」などのアプリと各種のクラウドサービスを組み合わせる。旧称は「Office 365」。2020年に名称を変更したが、Officeの名前も一部に残った。2023年にはこれらがMicrosoft 365というブランド名に全て変更(図1)。クラウドストレージ「OneDrive」の容量増加オプションも「Microsoft 365 Basic」に改称された。なお、デスクトップアプリ「Office 2021」の製品名は現状のままだ。 ▼デスクトップアプリ Windows 7以前と互換性のある環境で動作するアプリ。Windows 10/11が備える新しい実行環境で動作するアプリはストアアプリなどと呼ぶ。
見込み客へのアプローチで商談の約束を取り付けたらいよいよ本番。商談がうまくいかないと、成約に至らない。顧客の課題をきちんと聞き出せているのか、導入の意向は質問できているのか、納期を踏まえてスケジュールを提案できているのか、予算や料金の話は――。商談で押さえるべきポイントは数多い。 商談の手順の出来不出来は人によってばらつきが大きい。優秀な営業担当者の商談スキルを経験の浅い営業担当者にも習得させるのが望ましいが、各自が培った経験やノウハウ、いわゆる暗黙知を他者と的確に共有するのは難しい。 そこで生成AI(人工知能)が活躍する。商談解析サービス「Bring Out」を提供するブリングアウトの新サービス「GPT対応版 Bring Out」だ。2023年4月18日に提供を開始した。商談を録音した音声データを解析し、音声の文字起こしから内容の要約、さらには商談において重要な箇所の抽出と採点、次回話す
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