トランプ勝利の影にあった「心理広告戦略」
2016年は2つの大きな政治イベントが大方の予想に反して「ポピュリズムの勝利」という結果となった。英国のEU離脱の是非を問う国民投票と、米国の大統領選だ。反移民および反エスタブリッシュメントに訴え、事実に反するスローガンを織り交ぜたキャンペーンは、「理屈」より「情感」に訴え、成功したといえる。国を二分するようなプロパガンダによって誕生したトランプ新政権は、国際政治に何をもたらすのであろうか、未知数だ。 英国のEU離脱キャンペーンと米国の大統領選挙、英米で展開されたこの2つのキャンペーンには多くの共通点が見られた。その1つが、両方のキャンペーンにあるITデータ会社が関与していたということだ。欧米のメディアではこのことが大きく取り上げられた。 心理分析に基づく広告手法 テクノロジーの進化は、選挙戦略に変革をもたらしている。1996年の米国大統領選では候補者のホームページができ、2004年にはネ
電通担当者が明かすソーシャルメディア活用の心髄
誰もやっていないからやるという大胆さが必要 --仕掛けを加えつつ、ソーシャルメディア上のルールを理解する必要もありますよね。 西山：トライバルメディアハウスの池田紀行社長が「ソーシャルメディアは公園のようなもので、そこでバナナのたたき売りのようなことをするのは好ましくない」と仰っています。ソーシャルメディア、あくまで生活者同士が集まり、コミュンケーションをする場で広告が主体ではないですから、広告的な感覚で入っていくと嫌がられることも多々あります。生活者と目線を同じにしなければならない。 逆に最近は、テレビCMや新聞広告などマスメディアのクリエイティブにソーシャル的な要素が出てきていることも感じます。 一番象徴的なのはJR九州の新幹線全線開通のCMで、そこに住むリアルな人たちが開通を祝っている。自分の並列の世界として見せる見せ方はソーシャルメディア時代の目線で作っていると言ってよいかと思いま
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