安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
カリフォルニア州の反原発運動
＞＞前回 原子力発電所のリスクと言えば、まず地震による被害が頭に浮かぶ。米国とて同様である。地震で停止したバージニア州のNorth Anna原発の例もある。地震以外の自然災害で正常な作動が妨げられることもある。アラバマ州のBrowns Ferry原発は、竜巻の影響で送電線が不通になったため停止した。ほかに、Three Mile Islandのような人為的なミスもあれば、テロの危険もある。 前回は全米一大きいニューヨーク市からの距離が近いIndian Pointを取り上げた。今回は、カリフォルニア州にある原発を取り上げる。地震のリスクが最も大きいというわけではないが、カリフォルニア州は全米の中でトレンドを作り出すことで有名であり、カリフォルニア州が独立した国であれば世界第8位の経済力を持つと言われている。もし、二つの原発が停止したらどのような方策が取られるのであろうか。ニューヨーク市のように
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
覚悟を問う“少原発”予測 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
原子力発電の代替エネルギーは何か (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
