ピーター・F・ドラッカー(Peter.F Drucker)氏 1909年オーストリア・ウィーン生まれ、89歳。31年独フランクフルト大学で法学博士号取得。33年ナチスの手を逃れるために英国に渡り、保険会社、銀行に勤務。37年英国の新聞特派員、投資信託顧問として米国に移住。50年から71年までニューヨーク大学教授。71年クレアモント大学大学院教授となり、現在に至る。『断絶の時代』など30冊の本を著し、20言語に訳され、世界中で愛読されている。新著は『明日を支配するもの――21世紀のマネジメント革命』(ダイヤモンド社)。[写真:Eric Millette] 真の情報革命までは混迷期が続く 今こそ明治維新達成した先人に学べ 今年末、90歳になるドラッカー氏。 ほぼ1世紀を生き抜いた博学多識の社会生態学者は、21世紀の情報化社会が到来する前に奥深い混迷期の時代が続くと予測。 コンピューター技術の発
麻生副総理 改憲でナチス引き合い、都内の講演で語る 麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言したが、ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある。 麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。その上で「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と指摘した。 安倍晋三首相や閣僚による終戦記念日の靖
(この記事は、2005年6月23日にメールマガジン「Japan Mail Media」の連載「大陸の風-現地メディアに見る中国社会」第48号として配信されたものです。) 今回はかなり番外的な内容だが、北京にあるヨーロッパ系企業の駐在員として派遣されているドイツ人に話を聞いた記録である。 彼、ハンス氏は各国駐在員の中でもかなり年長の方に入るだろう。すでに本国にお孫さんもおり、本来なら悠悠自適の退職生活に入っているはずの世代である。その彼がちょっと健康に不安のある奥さんを本国において、言葉も通じない北京で単身赴任生活を送っているのは、「まだ働ける。まだ廃物にはなりたくない」からなのだそうである。 北京は体制的にも社会的にも習慣的にもまだまだ外国人に開かれた街というには程遠い。英語は堪能でも中国語が出来なければ生活の苦労は倍増、いや倍々増するはずなのだが、ハンスはなにやらここが気に入っているらし
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