マイナンバー、ありがちな8つの誤解と対処法 一般編
インターネットではマイナンバー制度への誤解を基にした書き込みが少なくない。マイナンバー制度導入に反対する人だけでなく、自由に使わせようと求める人にも誤解がある。マイナンバーに関係する事務に携わる企業などの関係者は、こうした誤解を一つひとつ解きながら対応を準備する必要がありそうだ。まずは一般的な誤解への対処法をまとめた。 1. 個人情報が一元化され、預貯金が差し押さえられたり副業がばれたりする？ マイナンバー制度で最も理解されていないのは、そもそもマイナンバーがなぜ必要なのかだ。端的にいえば、マイナンバー制度を導入する目的は、縦割り行政で見逃されてきた社会保障の不正受給や課税逃れをなくして必要な人に再分配をするためだ。 2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部がまとめた「社会保障･税番号大綱」は、制度が「公平性・透明性を担保し、もって本当に困っている国民を支えていくための社会インフラで
第1回 国家管理？マイナンバーの本当の目的とは？
いよいよ2015年10月にマイナンバー制度が開始され、来年1月からは民間企業や行政機関でマイナンバーの利用が始まる。筆者は、内閣官房社会保障改革担当室、そして特定個人情報保護委員会に民間の弁護士として3年半ほど出向して、マイナンバー制度の検討や法律の条文作成、「プライバシー影響評価」制度の新設を担当してきた。本特集では省庁での経験を基にマイナンバーの目的は何か、マイナンバーとどのようにつきあっていけばよいのかを解説する。 なぜ番号が必要なのか？ そもそもマイナンバーはなぜ必要なのだろうか。「何となく必要な気もする」「何となく不安で怖い」と感じられる方も多いのではなかろうか。多くの企業のサービスではお客様番号や顧客IDが振られる。マイナンバー制度が導入される趣旨も、これとほぼ同じである。 これまではマイナンバーがなくても、通常は氏名・生年月日・性別・住所を使って、個人を特定していた。ただ、住
速習：中堅・中小企業のためのマイナンバー制度への対策（後編）
「2016年1月にマイナンバー制度が導入されると何をしなければならないのか」を正しく理解している企業はそれほど多くない。特に中堅中小企業では理解も対策も遅れている。。中堅中小企業の情報化動向に詳しいノークリサーチの岩上 由高シニアアナリストによる寄稿の後編では、システム面での対応策を解説してもらった。 ここまで見てきたように、マイナンバー制度対応は業務システムや業務フローに相応の影響を与える。中堅・中小企業は残されたわずかな時間の中で、限られた予算や人員の下で対応を進めていかなければならない。当然ながら、人事/給与システムも現状のままというわけにはいかないだろう。 慌てることなく、ポジティブな姿勢で取り組むことが大切 では、どのような対策を講じればよいのだろうか。その参考となるデータを図1に示した。小規模企業（年商5億円未満）と中小企業（年商5億円以上50億円未満）に対して、「マイナンバー
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「別居の親」がマイナンバー対策の盲点 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
