原発ゼロに現実味――規制基準の見直しが不可避
テロ対策、避難設備、最終処分場の不備 では、規制基準には何が足りないのか。それは、テロ対策、避難設備、それから最終処分場に関する規制である。 まずは、テロ対策。アメリカの9・11同時多発テロ以来、航空機を使ったテロは架空の話ではなくなった。日本の原発はすべて海に面しており、特に若狭湾は、14基の原発がひしめく世界最大規模の原発集中地域である。 原発を攻撃しようとする勢力にとっては、日本海側から航空機による自爆テロを仕掛けることは難しいことではない。また、沖合や、陸側からのドローンによる攻撃も簡単だ。その対策として、レーダー網や、防空体制を構築するとなったら非常に大きなコストがかかる。 次に避難者対策。福島の住民は、事故の後、先行きも分からぬままに避難し、学校の体育館などの固い床の上で、毛布一枚で避難生活をすることになった。その後、多くの人たちが仮設住宅に移住したが、夏は蒸し風呂、冬は「室内
原発ゼロに現実味――規制基準の見直しが不可避
福島の影 今回の仮処分の背景には、福島事故が収束していないことがある。大津地裁の山本善彦裁判長は、「福島の事故の大きさに真摯に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘した。 さらに、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」とした。 福島では、もう一つ大きな問題が発生（というより発覚）している。東京電力による隠蔽が疑われる事案だ。東電は事故直後から2カ月後の2011年5月まで、炉心の状態について、メルトダウン（炉心溶融）ほど深刻ではなく、燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷」である、と発表し続けた
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
そして、この問題の解決策を見出すために、1987年には、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所の客員研究員になり、米国の高レベル放射性廃棄物最終処分プロジェクトである「ユッカ・マウンテン・プロジェクト」にメンバーとして参加したのです。 それらの努力は、すべて、原子力発電と核燃料サイクルの抱える「最も致命的なアキレス腱」の問題を解決し、原発推進に懸念を表明される方々の「トイレなきマンション」の批判に応えるためでした。 すなわち、それは、原子力発電と核燃料サイクルの「アキレス腱」を「切らない」ための努力であったわけですね。 田坂：そうです。その努力とは、この日本において高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料を安全に最終処分する方法を見出すことであり、具体的には、地下深くの安定な岩盤中に廃棄物を埋設する「地層処分」という方法を実現することでした。 そのために、私は、大学や国際研究機関での研究者
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