エネルギー問題を、家庭に押し付けるな
エネルギー問題を、家庭に押し付けるな 川口盛之助×山本一郎、日経エレを斬ってみるの巻（5月号◎その2） 川口 家庭での発電は、レーザープリンターやコピー機に似ているんです。コピー機は、すごく長いこと売っているけれど、メンテナンスが必ず発生するでしょう? 紙が詰まったり、故障したりするからですよ。これは、BtoB（企業向けサービス）ならば成り立つ。多くのメンテナンス担当者を用意しても、ペイする規模感だから。 でも、家庭向けではインクジェットプリンターに勝てない。メンテナンス係を派遣するのではなく、壊れたら機器を丸ごと取り替えるという発想の方が効率がいいからですよね。これを太陽光発電や蓄電池でやったときにエネルギーの観点で採算が合うのでしょうか。新品と交換するわけですから。「壊れたから、また新しいのが売れてよかったね」というのは、産業振興的にはいいのかもしれないけれど、話がおかしい。大きなビル
スマート化するパワコン、ハワイ州における太陽光発電の大量導入問題を解決
日本では、再生可能エネルギーの導入量の急速な増加に対応するため、出力を時間単位で制御する新たなルールの運用が始まった。これに伴い、出力抑制の対象となるすべての事業者に、パワーコンディショナー（インバーター）の遠隔制御機能の搭載が義務付けられた。 同じように米国でも、パワーコンディショナーの高機能化が求められている。特に、分散型の太陽光発電システムの浸透率が高いハワイ州では、電力の安定供給に向けてパワーコンディショナーのスマート化が欠かせなくなっている。ハワイ州で最大の電力会社である米Hawaiian Electric Co. (HECO)は、パワーコンディショナーメーカーと共同で新しい基準作りに乗り出した。 接続申請が半減 ハワイ州は他の州と違って、配電網に接続する分散型住宅用システムが太陽光発電市場の大部分を占めている。さらに同州は、電力網が独立していることから、他の州に余剰電力を送電す
「九電ショック」で早まるバッテリー時代：日経ビジネスオンライン
10月1日現在、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社が、再エネ発電設備に対する新規接続契約を一時的に停止している（家庭用の太陽光[10kW未満]は保留対象外）。 発端になったのは九電で、9月24日、既存及び新規の接続回答を数カ月間保留すると発表した。理由は予想を超える接続申し込み量だ。現在までの申し込み分がすべて接続された場合、太陽光・風力の接続量は約1260万kWに達し、冷暖房の少ない春や秋の晴天時には、消費電力を上回ることになる。 このままでは、電力の需給バランスが崩れ、安定供給が困難な事態が起こり得る。そのため九電は一時保留することを決め、他の電力会社が続いたのである。特に九電の場合は、新規のみならず、すでに申請済みの案件も保留の対象としたため、建設準備中の業者に衝撃が走った。 買い取り制度は大成功 このような動きを受けて、再エネ買い取り制度の見直しを求める声が上がっている。筆
メガソーラーに「停止」はつきもの、1カ月間以上、売電していなかった例も
2012年7月から施行された固定価格買取制度（FIT）によって、日本各地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が続々と稼働し始めた。だが、膨大な数の太陽光パネルを20年間、どのように監視し、どのように保守していけばよいのか。明確な解はなく、試行錯誤が続いている。当コラムでは、太陽光発電システムの施工から運用・保守に詳しい専門家から、動き始めたメガソーラーの実態と課題を聞く。第1回は、日本PVプランナー協会の理事で、横浜市で太陽光発電システムのEPC(設計・調達・建設)サービス企業を経営している池田真樹氏に聞いた。 ――固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電システムの運用はどう変わったのか 池田氏 FITが施行される前から、規模の大きな太陽光発電システムはあったが、CSR(企業の社会的責任)や研究開発の要素が強く、不具合で止まったとしても、目くじら立てて怒られることはなかった。「1週間
太陽光発電をつけるとホントにお得？ (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
我が家には小規模(2.4kW)ながら太陽光発電設備を導入している。事前に調べたエネルギー収支だが，製造過程から運搬などを含めて，都合良く計算したもので8年程度，控えめなもので12年程度で出力されるエネルギーが上回る。10年ほど前には寿命(概ね20年？)の間に収支がプラスになるのは難しかったようだが，今はそうではない。ただし，金額ベースでの収支(買電額ベース)は，我が家の場合買電が上回ることが多いため，15年程度は必要なようだ。太陽光発電の普及のさせ方だが，高VA契約の家庭ほど買電額を上げれば自ずと普及を始めるのではないか。即ち，高収入の家庭ほど高VAの可能性が高いからだ。そうやって普及させれば，パネルの価格も下がってきて低収入の家庭にも導入しやすくなるかもしれない。(2012/08/09)
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小型風力は太陽光に続けるか (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
メガソーラーの適地でも事業化できないケースは多々あります：日経ビジネスオンライン
新築住宅よりハードルが高い既存住宅のスマート化 - 日経トレンディネット
