障害者を傷つける、私たちの「感動ポルノ」の刃
障害者雇用が進む陰で 2013年4月に「障害者雇用率制度」改正され、従業員数50人以上の民間企業では2.0％以上の割合での障害者雇用が義務付けされたことで、民間企業で働く障害者は12年連続で過去最高を更新している（達成企業47.2％：2015年6月1日時点）。 2015年時点で前年より5.1％多い約45万3000人。精神障害者は25.0％増（約3万5000人）、知的障害者は8.4％増（約９万8000人）で、身体障害者の2.4％増（約32万1000人）より伸びが大きい。 そういった状況下で、むごい扱いを受けている障害者数が過去最高を記録したのだ。 「おまえがいなくなれば楽になる」といった暴言は、決して例外的な事例ではない。 「義務だから雇っているだけ」 「何もしなくていいよ」 「トイレ掃除くらいできるだろ？」 「いいな～。来るだけでおカネもらえるんだからな」 などと、上司や同僚から心ない言葉
「障害者支援」を支援する仕組みを作れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本連載では8回にわたって、企業社会における障害者雇用・就労支援の最前線の動向を、若い社会起業家が展開する新しい支援スキームの台頭という視点からルポしてきた。これまで企業社会があまり注目してこなかった障害者福祉の領域に、ビジネス流の経営ノウハウや専門的な職業スキルを持ち込み、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。そんな従来にはない新しいタイプの「障害者支援ビジネス」が生まれつつある。 大企業をスピンオフしてソーシャルベンチャーを立ち上げる社会起業家もいれば、既存の会社組織の中で障害者向けビジネスの展開や社会貢献活動に挑む社内起業家もいる。支援の形も多種多様。働く場所の限られている、障害のある人たちに対して、自社での雇用拡大を図る、就職活動や社
“食べる花”で地域に働く場を創出：日経ビジネスオンライン
コスモス、バラ、カーネーション、なでしこなど、直径1～2センチの小さな花々を食用の押し花に乾燥加工する“食べる花ビジネス”で、地域に暮らす人々の雇用を創り出す――。島根県仁多郡奥出雲町に本社を置く精密電子部品メーカー、エヌ・イー・ワークスは、技術開発力と「中山間地」という立地環境を融合した地方企業ならではのユニークなニュービジネスを展開している。 三澤誠社長（36歳）は「島根の山奥だからダメなのではなく、田舎だからこそできることがあるはずだ」と脱下請け戦略の一環として、奥出雲の豊かな自然環境を生かす独自ブランド製品の開発に挑戦。自社栽培した食用花をクッキーなどの生地に焼き込む創作スイーツを開発して、2009年に「世界にひとつだけの花」という商品名で発売、ヒット商品に育て上げた。 さらに今年6月からは、食用花そのものを食品メーカーや有名レストランに販売する食材ビジネスへと事業領域を広げている
“就職弱者”でも引き受けます：日経ビジネスオンライン
「2020年までにグループ全体で全国100拠点、計1000人の障害者雇用を実現して、月額25万円の給料を支払います」――。2010年5月にこんな大胆な「雇用創造宣言」を発表した中堅IT（情報通信）企業がある。それも、わざわざ報道機関向けにニュースリリースを作成して“社会的な公約”として発表するという念の入れようで、関係者の間で一躍注目を集めることになった。 企業向けITシステムの設計施工・保守管理・コンサルティング、ITエンジニアの派遣など、ITソリューションビジネスを多角的に展開するアイエスエフネット（ISFネット、本社東京・港区）だ。創業者である渡邉幸義社長が掲げるクレド（企業信条）は「人財育成企業」。 「ITを通じて、1人でも多くの人に働く機会と生き甲斐を提供する」ことを目指して、障害のある人たちだけでなく、ニート・フリーター、シニアから難民、ホームレス、さらには麻薬・アルコール中毒
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本命は「障害のある人材派遣」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
