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「日本企業の経営って、海外ではもう見向きもされない？！」：日経ビジネスオンライン
1980年代には米国に輸出攻勢をかけていた日本企業に対する「ジャパンバッシング」が盛んでしたが、今ではその言葉をもじって、「ジャパンパッシング」や「ジャパンナッシング」などと言われています。国際競争力が低下して、日本企業に対する海外の関心もだいぶ希薄になっているようです。 一條：そうした面もあるかもしれませんが、日本企業の経営に対する関心はそれほど低下してはいないと私は思います。例えば、我々の大学院は海外のビジネススクールとの戦略提携ネットワーク「GNAM（Global Network for Advanced Management）」に参加しているのですが、今年3月にはGNAMに入っているほかの10校から計42人の学生が日本を訪れ、我が校が用意したプログラムを受講しました。彼らが参加したのは、日本や日本企業に強い関心を抱いていたからにほかなりません。 参加した海外の学生たちが異口同音に言
最も大切なことを、後回しにしてはいけない：日経ビジネスオンライン
今回から、倫理と企業の社会的責任について考えていきます。まず、東京理科大学大学院のイノベーション研究科に設けた、「技術倫理・哲学」という講座について説明しましょう。こうした講座が必要なのは、技術者個人にも、日本の企業の中にも、業績を追い求めるばかりで、倫理観が乏しくなっているように感じているからです。 この講座は、職業上の倫理について考えを深めていく内容ですが、我々は技術経営（MOT）を目的とした研究科ですので、技術倫理と呼んでいます。2010年に開設し、初年度の受講生は約10人でしたが、2年目の2011年度は3月11日の東日本大震災の直後に講座がスタートしたこともあり、一気に3倍に増えました。東京電力の福島第一原子力発電所の事故への対応に批判が高まっていた時期で、一時的ではありますが、倫理への意識が高まった結果だと言えます。 そして2012年度には、受講生は再び10人程度に減りました。社
「たかが弁当、されど弁当」。どこまで価値を積み増せるか：日経ビジネスオンライン
3.11以降、多くの個人がそうであったように企業の多くもまた、被災地に対して何をすべきか、自分たちが求められている役割は何かについて熱く考え、突き動かされるように動いてきた。 だが、「復興」を巡って、いくつもの問題や課題が浮き彫りになってきたのも事実である。被災地の未来を考えたときに、ビジネスとしてはどんな展開があり得るのか、また行政が障壁になっていて進めないものがあるとすれば、それを打破するビジネスシステムは考えられるか――。 その可能性を柔軟に考えてもらおうと、各業界で活躍する若手10名に集まってもらった。業務として被災地支援に深く関わってきた人、東北方面の統括責任者など、背景はさまざまだ。モデレーターは東京都杉並区立和田中学校の前校長、藤原和博氏だ。 被災地復興から日本の未来を考える 藤原：今日皆さんと考えたいのは「被災地の復興」ではありません。被災地の復興をテーマにして日本の未来全
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