「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる：日経ビジネスオンライン
政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員すると定めた「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環境会議」の議長として、この戦略をとりまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。 下村：先月策定された「革新的エネルギー・環境戦略」は、まず明確な方向を定め、これから中身を具体的に詰めていく段階ですが、まとめ役の「エネルギー環境会議・議長」だったお立場としては、この戦略の意義をどう評価されていますか？ 古川：この「革新的エネルギー・環境戦略」では、東電福島原発事故以前の「原発推進」を基本としたエネルギー政策を180度転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員していくと決めました。この方針の大転換と戦
カリフォルニア州の反原発運動
＞＞前回 原子力発電所のリスクと言えば、まず地震による被害が頭に浮かぶ。米国とて同様である。地震で停止したバージニア州のNorth Anna原発の例もある。地震以外の自然災害で正常な作動が妨げられることもある。アラバマ州のBrowns Ferry原発は、竜巻の影響で送電線が不通になったため停止した。ほかに、Three Mile Islandのような人為的なミスもあれば、テロの危険もある。 前回は全米一大きいニューヨーク市からの距離が近いIndian Pointを取り上げた。今回は、カリフォルニア州にある原発を取り上げる。地震のリスクが最も大きいというわけではないが、カリフォルニア州は全米の中でトレンドを作り出すことで有名であり、カリフォルニア州が独立した国であれば世界第8位の経済力を持つと言われている。もし、二つの原発が停止したらどのような方策が取られるのであろうか。ニューヨーク市のように
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