熊本地震で露呈したテレビ局「失態の数々」（週刊現代） @gendai_biz
テレビ報道の存在意義とは—今回、被災地でテレビ関係者が見せた振る舞いは、そんな疑問を国民に抱かせた。 彼らが信頼を取り戻す術はあるのか。同志社女子大学教授で、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦氏は、こう提言する。 「震災報道が過熱する最大の原因は、行き過ぎた視聴率競争だと思います。テレビのスタッフに、視聴率を考えない者はいない。いい映像が撮れそうだと興奮してしまうのです。 だからせめて、大きな災害の時だけでも各局とスポンサーが連携して、視聴率調査をストップするべきです。『抜いた、抜かれた』のスクープ競争をやめれば、報道の姿勢も変わるはず」 災害の時にテレビが担う役割を、もう一度考え直したほうがいい。 「週刊現代」2016年5月7日・14日合併号より
この国に静かに忍び寄る「団塊世代の貧困」という大問題（藤田孝典,鎌田靖） @gendai_biz
藤田 私が『貧困世代』で取り上げたのは、若者の貧困について、です。私が支援してきた若者のなかには、一日わずか260円の食費で生活しなければならないといった女性や、所持金を13円しか持ち合わせていない男性がいました。 貧困は、若者にも迫り、高齢者にも迫り、さらには非正規雇用の割合が多いといわれる団塊ジュニア世代にも迫っている――。改めて、日本が「一億総中流社会」ではなくなったことに気づかされます。 この状況改善に一刻も早く取り組まなければならないのですが、大変悩ましいことが二つあります。一つ目は、明らかに生活は苦しいにもかかわらず、「自分はまだ中流だ」という意識を持っている人が多く、SOSの声を自ら上げようとはしないことです。 たとえば私が会ったある高齢者は、光熱費が払えなくて、本当は毎日お風呂に入りたいんだけれども、月に1、2回しか入れないという状況にありました。これは、明らかに支援が必要
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