危険な宅地は中越地震の4倍、目立つ擁壁崩れ熊本地震による被害で立ち入りが危険だと判定された宅地地盤が、熊本県内で2727カ所に上ることが分かった。2004年の新潟県中越地震の4倍強に当たる。
熊本地震で露呈したテレビ局「失態の数々」（週刊現代） @gendai_biz
テレビ報道の存在意義とは—今回、被災地でテレビ関係者が見せた振る舞いは、そんな疑問を国民に抱かせた。 彼らが信頼を取り戻す術はあるのか。同志社女子大学教授で、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦氏は、こう提言する。 「震災報道が過熱する最大の原因は、行き過ぎた視聴率競争だと思います。テレビのスタッフに、視聴率を考えない者はいない。いい映像が撮れそうだと興奮してしまうのです。 だからせめて、大きな災害の時だけでも各局とスポンサーが連携して、視聴率調査をストップするべきです。『抜いた、抜かれた』のスクープ競争をやめれば、報道の姿勢も変わるはず」 災害の時にテレビが担う役割を、もう一度考え直したほうがいい。 「週刊現代」2016年5月7日・14日合併号より
住宅倒壊、新耐震後でも明暗分かれる
4月16日に発生したマグニチュード（M）7.3が本震、14日のM6.5が前震となった熊本地震は、多くの建物に被害を与えた。日経ホームビルダーでは、新耐震基準導入以降に建てられた住宅が、前震と本震でどのような被害を受けたかに注目。建築の専門家と共に現地を取材した。 本震の発生後、木造住宅の耐震診断と補強に詳しい耐震研究会（東京都世田谷区）の建築実務者数人と、熊本県益城町に向かった。取材目的の第一は、新耐震基準導入以降に建築された木造住宅の、被害状況を知ることだ。 木造住宅の耐震性能は、1981年より前の旧耐震基準と、81年の新耐震基準導入以降で大きく異なる。今回ほどの大地震に、旧耐震基準で建てられた住宅が持ちこたえるのは難しいと予想されたため、新耐震基準導入以降の住宅に絞ろうと考えた。 益城町の被災住宅は、本震を受けて前震のときより急増していた。全てを見て回り、該当する被害を探し出すには時間
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熊本地震で考える「募金の生きた使いみち」 【小山薫堂×西條剛央】(3/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
和田秀樹：熊本地震で確信した道徳教育の本質(2/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
